２－５）自動運転とタクシー業界
ライドシェアは、タクシー業界の利権の対象になっています。
自動運転タクシーはすでに、世界では、実用化していますが、日本は、タクシー業界の利権と自動運転自動車を製造できない自動車メーカーの利権を優先して、自動運転タクシーは認められていません。
一方では、運転手は不足しています。
ライドシェアと自動運転を禁止していることにより、過疎地域の交通体系は崩壊しています。
政府は、過疎地域の地域住民の便益より、タクシー業界の利益を優先しています。
世界で最初の自動運転タクシーの試験運用は、2013年にシンガポールで行われています。
中国とアメリカでは、自動運転タクシーが実用化していますが、2013年の試験運用から、10年以上経っていますから、実用化がはやすぎるとは言えません。
この間に、画像認識技術とAIの飛躍的な進歩がありました。
マスコミは、自動運転の事故を大きく取り上げます。
しかし、人間のドライバーも事故を起こします。
自動運転は、飲酒運転をすることはありません。
高齢や病気の人は、視力が低下したり、反射反応が遅くなったりします。
自動運転も、機械が故障することがあります。
しかし、メンテナンスや修理でこうした弱点をカバーすることは、人間のドライバーの品質管理に比べれば容易です。
人間が運転すべきか、自動運転を活用すべきかの判断は、個別の事故のデータではできません。
確率分布を考えて、両者のメリットとリスクを比較する必要があります。
恐ろしいことに、2025年現在では、そのようなデータは公開されていません。
ライドシェアも同様に、メリットとリスクを比較する必要がありますが、データがありません。
さて、漁獲量のTACでは、次のような問題がありました。
ここで、TACの2種類のシナリオを考えます。
S1は、現状のように、TACを大きく設定するシナリオです。
S２は、「TAC＜ABC」になるように、資源量を確保するTACの設定です。
シナリオ S1 S2
１年目 TAC大 TAC小
２年目 TAC大 TAC小
３年目 TAC大 TAC小
TACの設定では、TACを大きく設定すれば、漁獲努力量を増やすことができます。
しかし、漁獲努力量を増やせば、資源量が減ってしまいます。
問題は、TACではなく、3年間の漁獲量の期待値の合計です。
3年間の漁獲量の期待値の合計は、「S2＞S１」になるはずです。
つまり、シナリオS1の選択には、合理的な根拠がありません。
パールは、「因果推論の科学」(p.60)で、次のように言います。
＜
反事実的な問いに答えられる因果モデルを持っていたとしたら、それによる利益は計り知れないほど大きい。何か大失敗をした場合にも、その原因がわかるので、その後は同じ失敗をしないように対策を講じることができる。（中略）（反事実を使って、筆者補足）「状況が違っていたらどうなるか」という問いに答えられれば、私たちは歴史から学ぶことができる。
＞
シナリオの比較とは、可能世界の比較であり、反事実的な問いになります。
自動運転についても、可能世界の比較ができます。
区間を10年単位にとり、自動運転の導入が最大限遅れる場合のシナリオをS1とします。これより、自動運転の導入のはやいシナリオS2とS3を考えます。
シナリオ S1 S2 S3
2013-2022 自動運転なし 自動運転なし 自動運転あり
2023-2032 自動運転なし 自動運転あり 自動運転あり
2033-2042 自動運転あり 自動運転あり 自動運転あり
この30年間の期待利益（便益）を、タクシー業界、政治家、官僚、地域住民について、推計することができます。
有権者は、地域住民の期待便益を最大化するシナリオを希望し、そのようなシナリオを提示する政治家に投票するはずです。
日本の政治学は、住民にこのような情報提供をできていません。
つまり、因果革命から、取り残されています。
S1は、地域住民の期待便益を最大化しません。おそらく、地域住民の期待便益を最大化するシナリオは、S3です。
それでは、S1は、タクシー業界の期待便益を最大化するでしょうか。
実は、S1が、タクシー業界の期待便益を最大化するとは、言えません。
S1シナリオには、運転手が集まらなくなって、倒産してしまうリスクがあります。
政治家と官僚は、反事実、つまり、科学を否定しています。
パールは、「因果推論の科学」(p.60)で、「物理法則は反事実的な主張として解釈することができる」といっています。
反事実がない世界では、科学は成立しません。
石破首相は、「日本の国会では、もしもの議論はしないルールになっている」といいます。
日本の国会では、科学は通用しません。政治家は、永井陽之介氏のような「政治の世界は、利権を中心に動いている」というメンタルモデルで動いてます。
このメンタルモデルには、反事実はなく、短期的な利益（利権）がすべてになります。
政治家は、次の選挙の当選だけを考えています。
帰納法をつかって、過去の政治活動を分析すれば、永井陽之介氏のような「政治の世界は、利権を中心に動いている」というメンタルモデルになります。
しかし、帰納法には、反事実的思考である可能世界が欠けています。
つまり、帰納法は、科学ではありません。
