３）パラグラフの論理
パラグラフの意味は、主題（トピックセンテンス）、データ、論理で構成されます。
ここには、因果の矢印の向きがありません。
ここでは、次の方向を考えます。
データ（原因）＝＞主題（結果）＜＝論理（原因）
この矢印の向きは重要です。原因が変われば、結果が変わります。
たとえば、AさんとBさんの主張（主題）が異なったとします。
この場合には、AさんとBさんのデータ（原因）と論理（原因）を付合わせて。異なっている点を点検します。原因に問題が見つかれば修正します。
修正によって、AさんとBさんのデータ（原因）と論理（原因）が、一致すれば、主張（主題、結論）が一致するはずです。
意見を調整して、一致を見る（合意する）ことができることは、民主主義の基本です。
したがって、パラグラフの論理を習得することは、民主主義国家の義務教育の基本になります。
４）大阪・関西万博の費用対効果
大阪・関西万博の費用対効果は、パラグラフの論理で書けば次になります。
費用対効果＜＝費用対効果の計算式＋費用対効果のデータ
費用対効果分析は、経済学の手法です。
経済効果の基本は、with-withoutです。
つまり、大阪・関西万博の費用対効果とは、「大阪・関西万博があった場合(with)の費用対効果ー大阪・関西万博がなかった場合(without)の費用対効果」の差になります。
インフレは、見かけの金銭価値を増やしますが、実体経済には、影響しませんので、補正する必要があります。
外部経済と外部部不経済は内部化する必要があります。
たとえば、環境は市場では売買されていませんが、金銭換算する必要があります。
環境の試乗評価については、自然資本の経済学があり、例えば、グプタレポートが出ています。
環境は金銭では、評価できないという人もいます。
筆者は、その主張を否定はしませんが、その主張は、経済学のルールを否定しています。
費用対効果が問題になる理由は、多額の税金が投入されているために、経済学のルールで議論しようという問題提起ですから、経済学を無視した場外乱闘しても、それは論外ですよということになります。
パールは、「因果推論の科学」(p.66)で、「情報の獲得よりも、情報の表現の方が優先する」といいます。
「真に追求すべき効果は非金銭的な価値」であるというトンデモない主張をする人もいます。
「非金銭的な価値」には、「情報の表現」がありません。つまり、「情報の獲得」ができませんので、データがなく、議論はできません。
パール流に言えば、議論は、「非金銭的な価値」のデータをコンピュータにインプットしてから、スタートするというデータサイエンスの基本、あるいは、科学の基本を守るという点の無視になります。
議論がデータに基づかなければ、妖怪も怨念もありのカルトになってしまいます。
経済産業省は、物価高などにより、会場建設費や運営費などが上振れしたことから、経済効果が、2018年に試算した時と比べ4000億円ほど増加し、約2.9兆円になるといいます。
ここでは、インフレ補正をしていません。
また、チケットの売り上げが小さくなれば、効果は小さくなるはずですが、そうなっていません。
さらに、with-withouth比較ではなく、withoutを無視しています。
つまり、経済産業省の計算は、逆向き推論でできています。
逆向き推論は、次のように書くことができます。
データ（原因）＜＝主題（結果）＝＞論理（原因）
ここでの主題（結果）は、「大阪・関西万博には大きな経済効果がある」というものです。
この主張に合うように、データ（原因）と論理（原因）を作り上げています。
このデータ（原因）と論理（原因）は、前向き論理（因果推論）のデータ（原因）と論理（原因）とは一致しません。
この方法では、経済効果の計算はできません。
行政の無謬性を主張する人がいます。そのための根拠は、逆向き推論です。
因果推論の科学で言えば、そこには、介入と観察の区別がありません。
そこには、因果と相関の区別がありません。
推論の方法が間違っているのです。
段落の論理では、主題（結果）が、原因より優先します。
したがって、民主的で、科学的な点検が受け入れられることはありません。
