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経済産業省は2025年3月31日、次世代半導体の国産化を目指すラピダス（東京）に対し、2025年度に最大8025億円の追加支援を行うことを決めたと発表した。
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ラピダスに追加支援8025億円 半導体支援で25年度 経産省 2025/03/31 時事通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/a4462f09aa5c192ca9cfc9b98c4cd87eb12ffe7e
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Yahooのみんなの意見には、次のような主旨のコメントがありました。
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国の巨額支援を受けながら競争力を持てず、経営破綻した「ジャパンディスプレイの悲劇」の失敗を教訓にしないと、また同じ穴に落ちる。今回も取締役や監査役に「天下り」の名前がずらっと並ぶ。現場の技術者と現実的なビジネス視点を持った経営陣が、政治と距離を取りながら結果を出せる体制を作らないと、巨額の税金がまた無駄になる。
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この計画が実現できるのか心配しています。1990年代の半導体（DRAM）は4年毎にパターンを約70%に縮めた4倍の新製品を出すために、10年以上前から研究所で試作、開発を行っていた。2nmでは電界強度が200倍になり、難しい問題が沢山ある。ネットの論調は金さえ出せば簡単に出来る様に考えているので、とても心配です。
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エルピーダが破綻したとき、社長は、金さえ出せば問題は簡単に解決出来たはずであるといっています。
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──エルピーダが経営破綻した最大の原因は何だったのか。
産活法に認定されて、09年に政投銀から300億円の資本注入をしてもらった。これが中途半端だった。シャープやルネサスエレクトロニクスには巨額の借金があるでしょう？ エルピーダも1000億円の借金をしていれば、銀行は潰せなかった。だから一番の失敗は300億円でリーディングバンクを政投銀にしたこと。政投銀がなければメインバンクがどこか出てきたはずだ。
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坂本前社長が語る｢エルピーダ倒産｣の全貌 経営破綻からマイクロン傘下に入るまでの舞台裏 2013/10/20 東洋経済 前田 佳子
https://toyokeizai.net/articles/-/21867?display=b
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ラピダスの小池淳義社長も、金さえ出せば問題は簡単に解決出来るといっています。
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ラピダスは2027年の量産開始に向け、5兆円規模の資金が必要とされている。政府は既に最大9200億円の支援を決定。来年度には1000億円程度出資する方針を示しています。
ラピダスの小池淳義社長は時事通信のインタビューに応じました。
多額の国費投入を疑問視する声に対し、小池氏は競争の激しい半導体分野では「投資をしなければ絶対に成功しない」と力説しました。現状73億円にとどまる民間企業からの出資は、1000億円相当を確保する考えを示し、「ある程度のめどが立ってきた」と語った。
小池氏は、今後、新工場建設に向け、新規株式公開を通じて資金を調達する考えも示した。
課題とされる顧客開拓に関しては、「米国へ行くたびに（ラピダスに対する）期待が高まっていると感じる」と話し、人工知能（AI）向け半導体の需要の伸びを強調しました。
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半導体生産「中途半端では失敗」 巨額投資の必要性訴え ラピダス社長 2025/03/30 時事通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/0df2dbb63383d1ce2eebfa0f2aa08a2706e01214
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野口悠紀雄氏は、エルピーダを例に、ラピダスの問題点を論じています。
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半導体産業については、「日の丸半導体復権」をかけて、電機メーカーの半導体メモリ事業を統合した「エルピーダメモリ」が1999年に発足した。しかし経営に行き詰まり、公的資金活用による300億円の出資を受けた。
それでも事態は好転せず、2012年2月に会社更生法の適用を申請し、製造業として史上最大の負債総額4480億円で破綻した
日本の半導体産業が弱体化したのは、補助金が少なかったからではない。補助金漬けになったからだ。「補助して企業を助ければよい」という考えが基本にある限り、日本の半導体産業が復活することはないだろう。
東京エレクトロンの河合利樹社長は、日本経済新聞のインタビュー記事に、「企業は持続的な成長が求められていて、国の支援頼みにならないように戦略を考えていく必要がある」「企業が成長するには、利益が必要」。そして、「そのために、世界をリードする技術力、継続的に成長投資を図ること、実現に必要な人材」の3点が重要だとしている。
（日本経済新聞「半導体投資、国に頼るな 東京エレクトロン社長の戦略」2024年3月30日）。
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日本の製造業をダメにしたのは経産省である…日本の半導体産業が世界で再び勝つために必要なこと 2024/09/04 Presisent 野口悠紀雄
https://president.jp/articles/-/85510?page=3
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加谷珪一氏は、ジャパンディスプレイについて、次のように書いています。
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国家主導で税金を投入すれば、それまで民間でうまくいかなかったものがうまくいくようになるというのは、完全な幻想であり、たいていの場合、むしろ事態は悪化する。
もし、今の日本人に決断する勇気が残っているのであれば、遅すぎるとはいえ、JDIに対してしっかりとした後始末を付けるべきである。それが出来るか出来ないかで、今後の日本の行く末は大きく変わると筆者は考えている。
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ジャパンディスプレイの経営危機、いよいよインパール作戦じみてきた 2019/12/04 現代ビジネス 加谷珪一
https://gendai.media/articles/-/68876?imp=0
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政府は2025年度予算案に、ラピダス支援を念頭に出資金１０００億円を計上。改正法が成立すれば今年後半にも出資する方針だ。改正案では、経済産業省所管の独立行政法人・情報処理推進機構（ＩＰＡ）に、出資や金融機関からの借り入れに対する債務保証などを担わせる。
2025年3月25日の本会議では、野党議員がラピダスの事業が失敗した場合の国民負担の懸念について質問した。武藤容治経済産業相は過去に政府が支援して経営破綻に至ったエルピーダメモリを例に挙げ、「重く受け止めなければならない」と説明。その上で、ラピダス支援に関して「外部専門家を交えて事業計画を精査し、進捗（しんちょく）を確認しながら必要な対応を行う。できる限り国民負担が発生しないよう努める」と理解を求めた。
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ラピダス念頭、支援法案審議入り 政府による出資可能に 2025/03/25 時事通信
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さて、問題は、ラピダスが成功するか否かではありません。
将来のことは誰にもわかりません。
なので、「ラピダスが成功するか否か」とテーマにすれば、水掛け論になります。
EBPMに基づけば、問題は、政策決定のデータと手順になります。
2025年3月25日の本会議では、この２つが示されていません。
つまり、パラグラフの論理では、バックデータと論理的な説明がないので、だれも、OKをだしません。アメリカの国家では、改正法は、100％通りません。
「重く受け止めなければならない」は、段落の論理であって、パラグラフの論理では、説明ではない（説明していない）ことになります。
「「外部専門家を交えて事業計画を精査し、進捗（しんちょく）を確認しながら必要な対応を行う。できる限り国民負担が発生しないよう努める」も、「努め」ても、失敗することもあり得ますので、パラグラフの論理では、説明になりません。
パラグラフの論理では、失敗の条件、撤退の判断、外部専門家は利害関係者でない中立であること、情報の公開などの条件が必要になります。
これは、みんなの意見の「現場の技術者と現実的なビジネス視点を持った経営陣が、政治と距離を取りながら結果を出せる体制」に、対応しています。
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政府は2025年2月7日の閣議で、次世代半導体の量産を目指すラピダス（東京）への国の出資を可能とする情報処理促進法などの改正案を決定しました。政府出資により財務基盤の強化や量産を支援する国の姿勢を明確にし、ラピダスによる民間資金の調達につなげる。政府は２０２５年度予算案に、同社への支援を念頭に出資金１０００億円を計上します。改正法が成立すれば今年後半にも出資する方向です。
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ラピダス支援、政府出資へ道 法改正案を閣議決定 2025/02/07 時事通信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025020700328&g=pol
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ラピダスの支援は、事実上は、2月7日に決まっています。国会の審議は形式にすぎません。これは、政策決定のプロセスに法の支配が働いてないことを示しています。
欧州新興電池｢ノースボルト｣が、破産しました。
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ヨーロッパの新興電池メーカーのノースボルトは3月12日、本社所在地のスウェーデンで破産を申請したと発表した。
ノルウェーのコンサルティング会社、ライスタッド・エナジーのアナリストを務める陳姍氏は、次のような見解を示した。
「中国のCATL（寧徳時代新能源科技）やBYD（比亜迪）などの大手電池メーカーに比べて、ヨーロッパ（の電池スタートアップ）は技術力や量産ノウハウなどで大きく後れを取っている。政府の政策的後押しや財政支援だけで、東アジアの先行企業に追いつくのは不可能だ」
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欧州新興電池｢ノースボルト｣が破産申請の背景 2025/03/31 東洋経済
https://toyokeizai.net/articles/-/867239
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遠藤誉氏は、その原因を分析しています。
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◆なぜノースボルトは破綻したのか？
インタビューを受けたノースボルトの欧州側元従業員は、「私たちは技術も知識もない。私たちは中国人から段階的に教えてもらうしかなかった。中国人なしでは私たちは何もできなかった」と述べた。
フィナンシャル・タイムズ紙によると、ヨーロッパの30のギガファクトリー・プロジェクトの多くは、中国と韓国の企業の協力を得て設計・建設されています。
CATLの曾毓群CEOは「電池業界にとって化学物質は重要だが、欧州では金融や半導体に行く若者が多く、材料科学や電気化学は軽視されている。教育改革から始めないとならない」と述べました。
コンサルティング会社パーマー・オートモーティブの創設者アンディ・パーマー氏は「中国（のEV用電池）は技術的に欧米より10年進んでいる」と指摘しています。
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中国に勝てず破産した欧州のEV用電池企業ノースボルト トランプ2.0で世界に与える影響 2024/11/20 中国問題グローバル研究所 遠藤誉
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資本主義社会では、技術的優位があれば、資金調達ができます。
ノースボルトは、技術がないのに、「政府の政策的後押しや財政支援だけで」経営できると考えた点が間違いです。
ソフトバンクは、AIロボに、150兆円投資する計画です。
ラピダスにお金がない理由は、競争優位な技術がないからです。
政府に資金をあおぐ企業は、お金がないのではなく、技術がないのです。
このことが理解できれば、結果の予測は可能です。
記事を書いている人のメンタモデルに注目する必要があります。
中国のEVについて、「中国政府の産業補助金や、新エネルギー車買い替え補助金が、EVどの急成長や関連企業を大きく押し上げている」と言う人もいます。
遠藤誉氏のノースボルトの記事のように、技術がなければ、補助金では、問題解決が来ません。
技術のメンタルモデルのない人は、理解できない技術という原因を封印して無視します。その結果、お金が全てになります。
記事の読者には、技術のメンタルモデルがない人が多いので、雑誌の売り上げであれば、技術という原因を封印した時事の方がよく売れます。
中国のEVの販売拡大といった結果を生み出す原因には、複数の候補があります。
複数の候補を並べて比較すれば、技術がもっとも重要であることが確認できます。
最終的なモデル検証には、因果モデルが必要になります。
