産経新聞は次のように伝えています。
＜
「マイナ免許証」の交付がはじまった24日、スマートフォンで免許情報を確認できる警察庁の「マイナ免許証読み取りアプリ」について、同庁は不具合が確認されたと発表した。
警察庁によると、読み取った結果、免許証画像に表示される免許の種類と文字情報で表示される「免許基本情報」の免許の種類が異なる不具合が判明。普通自動二輪などの表記が正しくできなくなっている。
＞
＜＜
マイナ免許証、読み取りアプリに一部不具合 交付初日にトラブル 警察庁が発表 2025/03/24 産経新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/fd3594e5f38cd73029a13fa1747a2fb4e559e9d7
＞＞
マイナンバーカードは、スタートから、バグが続いています。
ソフトウェアには、バグがつきものです。
ソフトウェアのバグは、公開前にベータテストを行います。
ベータテストを行い、バグの発生確率が、ある水準以下になった時点で、公開が可能であると判断します。
ベータテストの精度を上げるためには、テストの母集団のサイズが必要になります。
日本全国で働く警察官の人数は、約26万人います。この26万人に協力を求めて、ベータテストをすれば、必要な母集団の数が得られます。
そのような周到な準備をすれば、「マイナ免許証」の交付がはじまった24日（初日）にエラーが見つかる確率は、非常に小さくなります。
「マイナ免許証」のエラーは、政府には、そのような品質管理をする能力がないことを示しています。
恐らく、政府は、無謬主義なので、エラーの発生確率の品質管理をするつもりがありません。
政府に、エラーの品質管理をする能力がない場合には、演繹法によって、次の事態が、ほぼ確実に発生します。
第1に、「マイナンバーカード」と「マイナ免許証」に、致命的なセキュリティ問題が発生します。
たとえば、マイナンバーカードは、今まで、クレジットカードのように偽造されていませんが、その理由は、普及度が低いため、偽造する価値がないからです。
マイナンバーカードに利用価値があれば、かならず、偽造する人が出てきます。その場合には、マイナンバーカードの利用の中止と再交付を最短時間で行うシステムが必要です。現時点では、これはありません。つまり、ほぼ確実に深刻な問題が発生します。
マイナンバーカードは、健康保険証にもなっていますので、医療の不正請求がかならず発生します。
そのためには、セキュリティ問題の要員を常駐させる必要があります。
第2に、政府は、無謬主義にもかかわらず、マイナンバーカードに、バグが発生しました。
これは、政府の他の事業にも、同程度のバグが存在することを示唆しています。正負の他の事業のバグが見つからない原因は、無謬主義のために、モニタリングをしてないためです。EBPMでは、エビデンスをモニタリングします。
つまり、EBPMでは、マイナンバーカードと同じように、モニタリングをすれば、バグが見つかります。
納税は、マイナンバーカードのIDに、紐つけられていません。これは、納税（徴税）の事業がモニタリングされていないことを示します。税務調査は、サンプル調査であり、全数調査ではありません。これは、徴税事業には、今回のマイナンバーカードと同じようなエラーがあることを示しています。
公共事業の入札で、談合が指摘されることもあります。
これは、公共事業の入札にも、マイナンバーカードと同じようなバグがあることを示しています。
映画のように、談合が摘発されると喜ぶ人もいます。
しかし、合理的に考えれば、現在のシステムでは、談合を取り締まることが不可能です。摘発された談合は、全体の数パーセントと思われます。
政府と自治体が、入札予定価格を非公開にして、入札の透明性を図るといいます。
しかし、この主張は、眉唾です。入札予定価格が、データに基づいているのであれば、物価、人件費、工事の難易度などのデータと過去の入札価格のデータがあれば、入札予定価格を予測するAIを簡単に作ることができます。
大阪万博のトイレの価格が問題になりましたが、AIをつかって、根拠となるデータと予測モデルを示せば、誰もが納得できます。
「マイナ免許証」のバグは目にみえましたが、目にみえないところで、バクが蔓延しています。
これらのバグの問題点は、利権を残すために、敢えて、バグを放置している可能性が高い点にあります。
＜
企業と役職員との個別取引は利益相反になり、民営化後の日本郵便では、社員（局長）による郵便局舎の新規取得は禁止です。特例は、局長にしか取得できない物件が最適だと認められた場合です。日本郵便は、朝日新聞の取材に、特例である局長の局舎取得数は非公表であるといいます。
つまり、特例から、利害関係者は排除されていませんので、法の支配がありません。
日本郵便は、朝日新聞の取材に対して、23年春以降は「不正は確認されていない」と回答していますが、これは、法の支配の問題のすり替えです。
朝日新聞が2023年から2024年に移転した郵便局舎の登記簿などを調べた結果、2割近い26局舎の所有者が局長と一致しました。このうち22局舎は、全国郵便局長会の地方組織の関連法人からの融資（融資総額14億円超）を受けています。関連法人は利息収入を得られる利害関係者です。
自民党は局長会から要望を受け、郵便局網への財政支援を盛り込んだ郵政民営化法などの改正を今国会でめざし、年650億円規模の支援を想定しています。
＞
＜＜
郵便局長の局舎取得26件、勤務先から賃料 関連法人も融資で収入 2024/03//25 朝日新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/5b4f3cfce8f1b4ae570a5429b9afc823777323fb
＞＞
デンマークは、郵便局とポストの廃止を開始しました。
郵便局の維持には、経済的な効果はありませんが、1兆円規模の税金が投入されていると言われています。
1兆円は、郵便局の利権に関わるコストです。
消費税率1％につき約2兆円の安定税源と言われますので、デンマークのように郵便局を廃止すれば、消費税率を0.5%下げることが可能です。
マスコミをみれば、政府は、増税の話しかしません。
歳出を減らせば、減税は可能です。
納税を、エストニアと同じようにマイナンバーカードのIDで処理すれば、恐らく、1兆円以上のコストダウンが可能になります。
このときに、データがなければ、先に進めません。
歳出を減らせば、減税は可能ですが、利権を優先している人がいます。
＜
交換所で扱う手形と小切手（一部その他証券を含む）の交換高は、２４年に７５兆１７７億円（交換枚数２３３３万枚）だった。金額でピークだった４７９７兆円（１９９０年）の１・５％程度まで減りました。
かつて金融機関は、中小企業や商店など顧客が持ち込んだ紙の手形を交換所に持ち寄って交換していた。2022年に紙の交換所が廃止されると、当面の代替策として電子交換所が設けられ、全銀協が運営してきた。
金融機関は現在、紙の手形や小切手を画像データに変え、電子交換所で送受信している。振り出された手形の金額を支払う金融機関、受け取る金融機関の双方とも事務手続きが煩雑なため、廃止を求める声が強かった。
全国銀行協会（全銀協）が、手形や小切手の決済システム「電子交換所」の運用を２７年４月で終える方針を固めました。企業間の決済手段として広く利用されてきた手形と小切手が、２０２６年度末で全て廃止されます。
＞
＜＜
手形・小切手は２６年度末で全廃、電子交換所が終了へ…手形は「下請けいじめの温床」の指摘も 2025/03/23 読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250322-OYT1T50218/
＞＞
全国銀行協会が設立した株式会社全銀電子債権ネットワーク（通称「でんさいネット」）による電子記録債権（でんさい）の電子決済サービスが、2013年2月から提供されています。
中央銀行が自らの債務として発行するデジタル通貨である「中央銀行デジタル通貨（Central Bank Digital Currency、 CBDC）」があります。
バハマが世界発のCBDCを発行したのとほぼ同時の2020年10月に、ブラジル中央銀行は決済システム「Pix（ピックス）」を導入しています。
2024年末には、Pixの利用者は、人口の7割に達しています。
ブラジル中央銀行が、Pixを導入したあとの2021年6月に、政府が公表した「成長戦略実行計画」に次の事項が盛り込まれました。
・5年後の約束手形の利用廃止
・小切手の全面的な電子化
その結果、2022年に紙の交換所が廃止されると、当面の代替策として全銀協が運営する電子交換所が設けられます。電子交換所では、金融機関は現在、紙の手形や小切手を画像データに変え、送受信しています。
マスコミは、「成長戦略実行計画」と全銀協の対応は、DXに向けた前向きの活動であると評価しています。しかし、「紙の手形や小切手を画像データに変え、送受信する」サービスを新規に2022年に開設するのは、常軌を逸脱しています。
CBDCになると、クレジットカードは不要になるので、当然、利権が動きます。
また、政府は明言していませんが、約束手形の場合、手形の振り出しから、支払いまでの期間が3から4ヶ月空くことが一般的です。その間、資金が流動しません。
金融緩和は、資金の流動量を増やす政策です。金融緩和で、金利を変更しなくとも、電子決済を増やせば、流動性はあがります。この話は、タブーのようで、どこにも出てきません。
