この2つは、全く異なるので、区別する必要があります。
例えば、DeepSeekの人材は、能力主義です。36KrJapanの記事は、次のようにいいます。
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2024年末、中国で1人の若い女性に突如注目が集まった。中国スマートフォン大手・シャオミ(小米科技)の雷軍CEOが、「AI天才少女」として知られる羅福莉さんを年俸1000万元(約2億円)で大規模言語モデル(LLM)開発チームの責任者にスカウトしたからだ。ただ、現時点で羅さんはシャオミに入社しておらず、「まだ検討中」だとメディアは報じている。
DeepSeekは2023年5月の設立以来、スタッフの規模を150人ほどに抑え、役職にこだわらないフラットな組織で、研究やリソース配分を進めてきたという。目下、AI開発企業の多くが数百人、ひいては数千人規模の開発チームを編成し、AI分野の経験豊富なベテランを高給で引き抜いているのとは対照的に、DeepSeekは職歴のない若者たちを好んで採用している。
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<< 引用文献
たった150人で世界に激震! 話題の「AI天才少女」を擁するDeepSeekの人材採用論2025/02/04 36KrJapan
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成果主義では、DeepSeekは生まれません。
年功型雇用の組織や、成果主義の組織では、シャオミの雷軍CEOのように、「AI天才少女」の羅福莉さんのような人材を年俸1000万元(約2億円)で、スカウトできません。
つまり、日本企業は、高度人材を獲得できないのです。
因果モデルで考えれば、「成果<=環境X能力」です。
成果で、能力を評価するためには、交絡因子の環境を補正する必要があります。
パラグラフの表現で考えます。
トピックセンテンスが、能力であったと仮定します。
第1の発言者のパラグラフは、次のようになっていたと仮定します。
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主題:能力
説明:能力は、成果主義で計測できる。
データ:(省略)
*****
第2の発言者のパラグラフは、次のようになっていたと仮定します。
主題:能力
説明:能力は、成果主義を交絡因子「環境」で補正すれば計測できる。
しかし、補正は困難なので、能力を直接計測する方がよい。
データ:(省略)
*****
このように、パラグラフの表現をとっていれば、2つの発言の違いがどこにあるか、一目瞭然です。
その違いをつめていけば合意ができます。
以前、FAOの女性部長が議長を務めた国際会議に参加したことがあります。
会議は、パネラーを中心に2時間ほど行われました。
2時間後に、議長は、口頭でサマリーを述べました。
その間サマリーは、会議の完全な要約になっていました。
その時、筆者は、キツネにつままれたように感じましたが、現在であれば、このような完全な要約ができた理由は、パネラーが、パラグラフの表現で意見をのべたからであるとわかります。
フランス在住のRIKAママは次のようにいっています。
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日本にあるフランスの会社で仕事をしているフランス人がどんなふうに日本を、日本社会を見ているかを書きたいと思います。
そんな彼らも日本(日本人)の全てを良いと言っているわけではなく、「日本のこんなところがダメだ」と思っている部分もあることは見逃せない事実です。
それは、個人差はあるとしても、日本の会社などの組織の中で働いてみると、「なんとなくホワッとした認識」の中でものごとが進んでいくことが多く、論理的に簡潔に事象を共通に把握しないことから、非常に効率が悪いということらしいです。これは私としては、理解できないでもないのですが、日本特有の「暗黙の了解で敢えて、ものごとをはっきりさせない文化」とか、敢えて言葉にしないことが美徳といった日本ならではの習慣というか文化が影響しているようにも思うのですが、そんなことが彼らにとっては理解し難く非効率に映るのかもしれません。
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<< 引用文研
在日フランス人が見ている日本 2025/02/17 Newsweek RIKAママ
https://www.newsweekjapan.jp/worldvoice/rikamama/2025/02/post-82.php
>>
「論理的に簡潔に事象を共通に把握しないことから、非常に効率が悪い原因は、パラグラフの表現をしないためです。
国会では、103万円の議論が半年以上続いています。
これは、パラグラフの表現をしないためです。
パラグラフの表現をすれば、1週間で結論が出せます。
103万円の議論では、均衡財政主義の話がでています。
均衡財政主義は、成果主義と同じように、間違いです。
この間違いが訂正されない理由は、パラグラフの表現をしないためです。
段落の表現は、利害関係を主張するだけになります。
そこには、科学的な推論によって、意見を調整する余地はありません。
均衡財政主義は、金利がゼロでないと無意味です。
また、政策の評価は費用対効果で行うべきです。
財政赤字を削減する方法は簡単です。
全ての、政策経費の費用対効果値を算出します。
全ての政策経費を費用対効果値の大きさの順番でソートします。
税収で賄える範囲の政策経費を採択して、それ以下の費用対効果値の小さな政策経費の支出を廃止します。
こうすれば、増税は不必要になります。
これは、企業が一般的に行っている経費管理であり、特殊な点は全くありません。
ENCOUNTは次のようにいいます。
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ロサンゼルスの日系スーパーで山積みになって売られているコシヒカリの1袋5キロの米が19.99ドル。日本時間21日朝のレートで、約2990円となっている。
農林水産省によると、今年2月上旬の米5キロあたりの平均小売価格は3829円と過去最高値を更新した。
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<< 引用文献
米の高騰で日本は悲鳴→LAでの価格に驚き まさかの“逆転”「輸送コストをかけてもこの金額です」2025/02/22 ENCOUNT
https://news.yahoo.co.jp/articles/aeb349ef1d79a0aa52a21d8cc8e70c4116b82887
>>
輸送費をかけても、ロサンゼルスの日系スーパーのコメの価格が、日本のスーパーのコメの価格より安くなっています。
ロサンゼルスの日系スーパーのコメは、備蓄米制度の対象外です。
つまり、備蓄米制度がなければ、コメは安くなります。備蓄米制度の費用対効果値は、マイナスです。
備蓄米制度の支出は、無駄なので、備蓄米制度を中止すれば、それだけ、減税できます。
ファクトに基づけば、備蓄米制度は廃止すべきです。
これは、リバタリアンの基本的な主張です。
政府が利権を優先して、市場に介入すればするほど、経済は制御不可能になります。
政府は、この次には、コメを配給制に戻すと言うかもしれません。
毎日新聞は、人手不足で、学校の校舎の建設ができないといいます。
<<引用文献
学校に防災施設も 物価高で滞る公共施設整備計画、住民に影響じわり 2025/02/23 毎日新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/590e2f33959020a5c2bb08382756be104df42328
>>
コメも、建築工事も、ソ連の崩壊直前の状態にそっくりです。
政府は、年功型雇用(社会主義)を依然として続けるつもりです。
しかし、そんなことを続ければ、どこかで、ソ連崩壊と同じような、日本崩壊が起きても不思議ではありません。
補足:
備蓄米制度は、食料の安定供給とは関係がありません。
日本は、食料、エネルギー、鉱物資源を輸入しないと生活水準が維持できません。
エネルギーの輸入が出来なければ、コメはつくれません。
つまり、食料の安定供給の最大のリスクは、外貨が獲得できなくなることです。
2005年の日本では、家電製品と自動車が、外貨を稼ぐ2つの要因でした。
家電ではもはや外貨をかせげません。
自動車も風前の灯です。
デジタル赤字も増えています。
年収2億円の高度人材を獲得できない日本企業では、デジタル赤字は解消できません。
自動車がアウトになれば、唯一の黒字は、海外投資のリターンです。
その点で考えれば、預貯金が、海外の株式に流出することは望ましいことになります。