３－１）マイナンバーカードの間違い
紙の保険証の廃止とマイナンバーカードへの切り替えがもめています。
紙の保険証は、医療保険に入っていることを確認するプロセスです。
マイナンバーカードは、ファクトであってプロセスではありません。
この２つは、重量と体積のように、次元が異なりますので、比較は不可能です。
現在のマイナンバーカードには、プロセスがありませんので、これから、マイナンバーカードのプロセスが作られるはずです。
まだ出来ていないプロセスを論じることは出来ません。
問題が発生している原因は、プロセスがないので、処理ができなくなっているためです。
３－２）紙の保険証のプロセス
紙の保険証による認証プロセスは、病院の受付で、保険証を目視で確認します。
初診の場合には、病院の受付は、患者に面識はないので、保険証を目視で確認することが、唯一の患者の確認プロセスになります。
この時に、患者が他人の保険証を持参しても、チェックするプロセスはありません。
「患者が他人の保険証を持参しても、チェックする」プロセスがないので、当然、虚偽申請が発生します。しかし、点検プロセスがない（言葉がない）ので、その点検データは、存在しません。
データがないことと、ファクトがないことは別です。
病院では、個人の識別プロセスは、日常は、診察券で行います。
保険加入者の本人確認には、保険証は不要です。
病院では、常連になれば、診察券を忘れた場合でも、カルテから、診察券番号、保険証番号を調べて、対応してくれます。
この場合の被保険者の確認は、顔認証になっています。
つまり、本人確認プロセスのために、保険証が必要になるのは、初診のときだけです。
今まで、毎月1回保険証や薬局で、保険証の確認をしていました。
このプロセスの目的は、保険証が有効であることを確認することです。
保険証が有効であることを確認するために、このプロセスが必要になっている原因は、政府が、この方法を強制的に使うように指示しているためです。
クレジットカードをつかう場合には、カード番号を転送すれば、カード会社は、カード番号が有効か無効かの情報を返します。
同様に考えれば、保険証を使う場合に、医療機関が、保険証番号を転送し、政府が、保険証番号が有効か無効かの情報を返せば、保険証の有効期限のチェックは不要です。
これによって、膨大な人件費が節約できます。
整理しておきます。
紙の保険証やクレジットカードは、2つのプロセス（機能）から構成されています。
第1は、本人確認をするプロセスです。
第2は、支払い能力などを確認するプロセスです。
第2のプロセスのためには、ID番号があれば、ファクトとしてのカードは不要です。
運転免許証の場合には、第2は、支払い能力を担保していません。
しかし、運転免許証がないと運転できないので、運転免許証には希少性があります。
本人確認をするプロセスにカードをつかう場合には、そのカードが希少であること、できれば、金銭の担保能力を保証していることが必要になります。
３－３）運転免許証と救急車
運転免許証は、不携帯であれば、罰せられます。
しかし、大事故の場合には、運転免許証は燃えてなくなります。
これから、大事故の場合には、運転免許証で、本人確認していないことがわかります。
救急車で搬送されるときに、紙の保険証を持っていれば、本人確認できるが、マイナンバーカードではできないという人がいます。これに対して、マイナンバーの番号があれば、対応してくれるという人もいます。
しかし、この問題では、交通事故の場合と同じように、リアルタイムでは、本人確認をしていないように思われます。重病人の場合、保険に加入していることが確認できないので、救急車が救命活動を停止することはないと思われます。本人確認は後追いです。
交通事故や、救急車の場合には、ベストなリアルタイムの本人確認は、顔認証であると思います。
中国では、顔認証が使われています。
日本で、顔認証を導入する場合には、セキュリティの問題のクリアが必須になります。
政府は、利害関係者なので、セキュリティを担当できません。第3者機関が必要になります。
３－４）マイナンバーカードの欠陥
マイナンバーカードには、プロセスがありません。
マイナンバーカードには、支払い能力の担保がありません。
これは、医療機関が、個人認証として、マイナンバーカードをつかうメリットがないことを意味しています。
また、マイナンバーカードの個人認証能力は、他のカードより低いです。
スマホの上のバーチャルなカードであれば、顔認証や指紋認証などのより高い精度のツールが使えます。2段階認証にもなっています。
政府は、マイナンバーカードの個人認証能力のデータを公開していませんが、データを持っていない可能性もあります。
マイナンバーカードには、保険証にない第３のプロセスが使えます。
これは、他の情報とのリンク機能です。
現在、マイナンバーカードは、銀行口座と紐づけられつつあります。
マイナンバーカードは、株式や、不動産情報とのリンクも可能です。
マイナンバーカードでこれらの情報を、保険証の支払いデータと紐づければ、医療保険の支払いのデータをリンクさせることが可能です。
つまり、不労所得の多い人（富裕層）の医療保険の支払額を減らして、政府の医療費支出を減らすことが考えられます。
こうした使い方が将来必要になる、あるいは、望ましいのかは不明です。
しかし、政策の検討の幅が拡がることは、望ましい状態と考えられます。
現在、政府は、富裕層への課税の強化を検討すると主張しています。
しかし、現時点では、このようなマイナンバーカードに紐づけられたデータがないので、政府の「富裕層への課税」は、精度の非常に悪い政策であって、不平等なものです。
「富裕層」が、マインナンバーカードに紐つけられた不労所得にリンクできれば、課税の不平等はなくなります。徴税が、自動でできえらば、コストが縮減できます。
しかし、こうした紐づけをするのであれば、データのセキュリティの管理プロセスに関するルールが必要です。
政府は、利害関係者なので、セキュリティを担当できません。第3者機関が必要になります。
政府が、マイナンバーカードを課税の効率化に使うのであれば、マイナンバーカードを使えば、いくら減税ができますと説明すればよいことになります。
そうならない原因は、企業献金の廃止や政治資金の透明化に反対しているように、政府が、マイナンバーカードを課税の効率化に使うことを阻止しているからです。
保険証のように、マイナンバーカードが既存のプロセスに介入する場合、プロセスの効率が、以前より悪くなる可能性があります。
また、リンク付けされた情報が流出してしまえば、社会システムが破壊されて、銀行口座から、現金を引き出せないような事態が発生して、生活できなくなります。
現在では、事故対策は、全く検討されていません。
３－５）システム開発の基本手順
システム開発には、基本手順（プロセス）があります。
それは、パーツ（モジュール）の段階で、問題点を改善してから、全体を組み立てるという手順です。
マイナンバーカードには、モジュール設計とモジュール段階でのバクとりと改善がありませんので、かならず失敗します。
これは、システム開発プロセスの間違いです。
マイナンバーカードのシステム開発プロセスがまったく、議論されないことは、関係者には、プロセス思考ができる人材がいないことを示しています。
政府は、利害関係者なので、セキュリティを担当できません。第3者機関が必要になります。第3者機関は、セキュリティの確保に必要なプロセスの一部です。
