社会に変化が起きるためには、言葉’（言語）と、メンタルモデルが必要です。
北海道新聞は、次のように伝えています。
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砂川市の要請による駆除で発砲した弾が、建物に当たる危険性があったとして、猟銃所持の許可を取り消されたハンターが処分の取り消しを求めた控訴審で、10月に高裁敗訴したことを受けた。この対応として、北海道猟友会（札幌）が、自治体からのヒグマの駆除要請に原則応じないよう、全71支部に通知する方向で最終調整していることが13日、分かった。
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＜＜ 引用文献
北海道猟友会がヒグマ駆除拒否へ 全71支部に通知検討 猟銃所持許可取り消し訴訟の高裁敗訴受け 2024/11/14 北海道新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/c9a76fcd3f95cb6424eb824d384cd4243a70818f
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ここには、高裁の判決は、受け入れがたいというメンタルモデルがあります。
テレ朝は次のように伝えています。
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10月27日の衆院選前は、財務省の投稿に対して10件や20件程度のコメントが付く状況でした。
しかし、選挙後はそれが大幅に増え、数百件や、中には2000件を超えるケースもあります。その多くが誹謗（ひぼう）中傷のようなものも含めて批判的な内容です。
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＜＜ 引用文献
財務省SNSへ総選挙後に批判コメント急増 中傷も 国民民主・玉木氏きっかけか 2024/11/13 テレ朝
https://news.yahoo.co.jp/articles/1234b86aae789ee6cc469efa370929c35b9e4e76
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ここにも、財務省の発言は、受け入れないというメンタルモデルがあります。
「選挙後はそれ（批判的な内容）が大幅に増えた」]原因は、国民民主党の玉木雄一郎代表の税制の改訂提案にあります。
「玉木雄一郎代表の不倫スキャンダル」について、森永卓郎氏は、次のように述べています。
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これ（国民民主党の玉木雄一郎代表の不倫スキャンダル）について森永氏は「私はやっぱりやったなっていうのが、当初の感想でした」と明言。「財務省に逆らうと、必ずこういう目に遭うんですよ。財務省が玉木さんをつぶしに行ったんですね」と言い切った。
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＜＜ 引用文献
森永卓郎氏「財務省が…」国民・玉木代表の不倫スキャンダルで推察「歯向かうやつは」「おそらく水面下で」2024/11/12 スポニチ
https://news.yahoo.co.jp/articles/6a7c5e339662c7cd36c6c84f76d86d722cc6825d
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真相は、不明です。リーク元も不明です。しかし、この時期に、偶然に、不倫スキャンダルがリークされる確率は非常に低いです。
財務省は、国民民主党の提案による減税は、税収が、7兆円減るといっています。
KYODOは、次のように、伝えています。
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政府が11月に取りまとめる方針の経済対策原案が11日判明した。人工知能（AI）や半導体産業に対し、複数年度にわたり10兆円以上の公的支援をする枠組みを設けると明記した。物価高対策として講じる低所得世帯向け給付金は、住民税非課税世帯を対象として実施する。ガソリン料金の補助を段階的に縮小する方針も盛り込んだ。
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＜＜ 引用文献
AI・半導体に10兆円超を支援 経済対策、22日にも閣議決定 2024/11/11 KYODO
https://news.yahoo.co.jp/articles/6513d7a080a470659b1bd8b9bcacdab2a50e9b50
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財塗省の主張では、7兆円減るのは、問題であるが、住民税非課税世帯を対象として実施すると低所得世帯向け給付金と人工知能（AI）や半導体産業に対し、複数年度にわたり10兆円以上の公的支による支出増には、問題がないことになります。
これは、論理的（数学的）に間違った推論であり、科学的な間違いです。
高裁の判決と財塗省の主張が間違っているというメンタルモデルは、民主主義では、正常なメンタルモデルです。高裁の判決と財塗省の主張が間違っているか、否かは、分かりませんが、メンタルモデルで、理解できる説明がなされていないと判断する有権者がいることは、正常な民主主義です。
日本経済新聞は、NVIDIAのロボット技術開発を紹介しています。
しかし、次の MONOistの記事は、はるかに詳細です。（筆者要約）
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2024年11月13日、NVIDIAが東京都内で開催したユーザー向けイベント「NVIDIA AI Summit Japan」（同月12～13日）の2日目に行われた基調講演に創業者兼CEOのジェンスン・フアン（Jensen Huang）氏が登壇した。フアン氏はGPUが切り開いてきた新たなアクセラレーテッドコンピューティングとAI（人工知能）の可能性について説明するとともに、生成AIの登場によって「AIエージェント」と「フィジカルAI」という2つのAIアプリケーションが普遍的に利用されるようになると強調した。また、講演の後半ではソフトバンクグループ 代表取締役 会長兼社長執行役員の孫正義氏と対談し、同日発表したNIVIDIAとソフトバンクの協業によって構築を目指すAIインフラなどについて議論した。
現在、日本国内におけるNVIDIAのパートナーは、スタートアップ350社、開発者25万人、企業数百社にまで広がっている。フアン氏は「今われわれは、AIによる革新で新しい産業が生まれ、驚異的な技術変化が始まる新たな時代を迎えている。これまで多くの“初めて”があった日本のパートナーとともに、眼前にあるAIによる進化という機会をつかみ取っていきたい」と語る。
「AIエージェント」と「フィジカルAI」
ファン氏は、生成AIの登場などによって進化を続けるAIアプリケーションの有用な事例として「AIエージェント」と「フィジカルAI」を挙げた。
AIエージェントは、デジタルAIワーカーと呼び変えることもできるが、基本的にはこれまで人が行ってきた業務の多くを担ってくれる存在である。NVIDIAは、AIエージェントの処理に必要なトークンを発行するだけでなく、生成AIモデルの開発と展開を支援するフレームワークである「NVIDIA NeMo」なども提供している。NVIDIAは、Service NowなどのパートナーとともにAIエージェントを共同開発しており、今後これらのパートナーのソリューションを利用する際には、AIエージェントが利用できるようになっていく。
また、NVIDIAはAIエージェントのBlueprint（青写真、レファレンス）となるデジタルヒューマンのJamesを公開している。「AIエージェントは人の業務の50％をこなせるようになるだろう。これは人の50％と取って代わるのではなく、AIが仕事の100％の内50％分を担うことで、より生産性を高めてくれると考えるべきだ。AIが人の仕事を奪うのではなく、AIを活用する人が仕事を得ていくのであり、だからこそできるだけ早くAIを使い始めるべきだろう」（フアン氏）。
一方のフィジカルAIは、産業用ロボットのように限定環境で利用されているロボットの適用範囲をさらに拡大する。ファン氏は「日本メーカーは世界の産業用ロボットのシェアで50％を占めている。しかし、この産業用ロボットの市場は大きくは成長していない。市場を大きく成長させるためには、もっと柔軟でさまざまな環境への適応が可能なロボットが必要となる。その鍵になるのがフィジカルAIだ」と述べる。
フィジカルAIの実現には3つのコンピュータが必要になる。1つ目は、ロボットに組み込むAIモデルの学習を行うコンピュータだ。2つ目は、学習したAIモデルが実環境で正しく振る舞うことができるのかのテストを行うためのシミュレーションだ。NVIDIAは、デジタルツインに基づくこのシミュレーション環境となる「NVIDIA Omniverse」を提供している。そして、3つ目は、Omniverseでの検証を完了したAIモデルをロボットの中で効率良く実行するためのエッジAIシステムだ。
このフィジカルAIは、生成AIと高い演算処理能力を持つBlackwellの組み合わせによって、人型ロボットの実現が可能なレベルまで進化できる状況になっている。NVIDIAは、汎用人型ロボットの開発を可能にするプロジェクト「GR00T（読み方：グルート）」を進めているが、2024年11月には人型ロボットのAIモデル学習のワークフローを発表している。ファン氏は講演の中で、人の動きを生成して効率的に学習を行うための「GR00T-Mimic」や、Omniverseの中でロボットの周辺にさまざまな物体や環境を生成AIで作り出して学習する「GR00T-Gem」、人型ロボットの全身のバランス制御を行う「GR00T-Control」などを紹介した。
フアン氏は「フィジカルAIによるロボットのAI革命をリードする国として、ロボットが大好きな日本こそが最もふさわしい。最新のAIによるブレークスルーと、日本が持つ最先端のメカトロニクス技術を組み合わせることで、最大のチャンスをつかむことができる。NVIDIAとしてぜひ協力していきたい」と力を込める。
フアン氏「新しい時代の始まり」、孫氏「リセット」
NVIDIAは今回の基調講演に併せて、ソフトバンクが5Gネットワークへの導入を計画しているAI-RAN（無線アクセスネットワーク）のインフラとして、世界に先駆けてBlackwellベースのNVIDIA DGX SuperPODを導入することを発表した。AI処理性能は25E（エクサ）flopsで、日本で最大規模のAIスーパーコンピュータとなる。また、AI-RANには、セルラーネットワーク向けの最適化プラットフォームである「NVIDIA AI Aerial」も採用する予定だ。
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＜＜ 引用文献
NVIDIAのファンCEOが断言「ロボットAI革命をリードするのは日本がふさわしい」 2024/11/14 MONOist
https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2411/14/news097.html
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MONOistの記事は、「日本国内におけるNVIDIAのパートナーは、スタートアップ350社、開発者25万人、企業数百社にまで広がっている」といいます。
「人工知能（AI）や半導体産業に対し、複数年度にわたり10兆円以上の公的支援をする枠組みを設ける」必要がないことがわかります。
ベンチャー企業が資金調達をすることは、難しくはありません。
財務省の主張には、歳出の縮減については、ふれられていません。
野口悠紀氏は、インフレなどによる「自動増税」税収は14～16年度の3割増（15兆円前後）と推定しています。
財務省の主張には、こうした不都合な真実はふれられていません。
＜＜ 引用文献
「103万円の壁」見直し問題、基礎控除引き上げはインフレ“自動増税”への正しい対応か？ 2024/11/14 ダイアモンド 野口悠紀雄
https://diamond.jp/articles/-/353757
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高裁の判決と財塗省の主張が間違っているというメンタルモデルは、今までのような権威の方法の説明では、有権者が納得できないという主張です。
エビデンスに基づく説明でなければ、納得できないというメンタルモデルが形成されれば、エビデンスに基づく政策が行われるようになります。
欧米では、エビデンス（言語）に基づく政策（科学）が、政策説明のメンタルモデルになっています。
言語とメンタルモデルがあって、はじめて、社会は変わります。
