熱海で、ソーラー開発に関連しいぇ、山崩れが起こり、死者がでました。
ソーラー開発は、危ないのではないかという疑問を持っている人も多いと思います。
日本は、先進国だから、無秩序な開発が行われないように、法整備が進んでいるはずであると信じてている人も多いと思いますが、その信念は、誤りです。
日本は、先進国でありながら、無秩序な開発が行われない法整備がない国です。
先進国では、無秩序な開発が行われない法整備の基本は、土地利用計画に関する法律です。
日本は、土地利用計画に関する法律はありますが、保全するエリアの線引きは政治利権になっていて、事実上、無法状態になっています。
土地利用計画に関する法律は、1960年ころから、形式的には整えられましたが、形而上学になっていて、政治家が利権介入で、計画を変更できるようになっています。
その結果、乱開発が当たりまえの状態が、半世紀以上放置されています。
1990年ころから、地理学（GIS）と生態学の境界で、ランドスケプエコロジーという学問が成立しました。しかし、日本には、実効性のある土地利用計画がないので、ランドスケプエコロジーという学問が存在しません。
形山 昌由氏は、釧路市内のソーラー乱開発の事例を報告していますが、ランドスケプエコロジーに基づいた土地利用計画が実施されていれば、生態学に基づいた許認可のシステムが存在していることになります。
日本には、ランドスケープエコロジーというIT（地理）生態学の学問はありません。生態学に基づいた許認可のシステムもありません。
同様に、防災計画の基本も、土地利用計画ですが、日本には、土地利用計画に基づいた防災計画もありません。
その理由は、土地利用計画に基づいた防災計画では、土木工事が不要のため、利権が発生しないからです。
これが、熱海で、死者が出た原因と思われます。
ランドスケープエコロジーは、現代の生態学の1分野を形成していますが、日本の政治（官僚も含む）は、現代の生態学（科学）を無視して行われています。
筆者は、こうような自然科学不在の政治になった原因には、自然科学を無視した文系教育があると考えています。
日本以外の国には、文系教育はありません。
政治利権は、どの国もありますが、日本以外の国では、科学を無視した利権は長続きはしないという了解が得られています。
