１１－４）デジタル貿易の理論
高度経済成長は、加工貿易の理論を中心に展開しました。加工貿易の理論のメンタルモデルの共有を図るために、政府は、小学校の社会科のカリキュラムまで、動員しています。
現在の政府が、普及しているメンタルモデルは、橋の哲学のメンタルモデルです。経済成長を犠牲にしても、弱者を救済しなさい。市場原理は、強欲資本主義です。企業は、政府と一丸となって、中抜き経済を推進しましょうというものです。
旧態依然とした現在の科学の水準でみれば、間違ったカリキュラムを教えている大学が権威で、18歳の大学の入学試験が唯一の成功のチャンスで、次のチャンスはありません。
これでは、「創造的破壊のダイナミズム」のメンタルモデルはなくなります。
財務省が2024年９月2日に公表した23年度の法人企業統計の経常利益は前年度比12.1％増の106兆7694億円となり、3年連続で過去最大を更新しました。企業の内部留保に当たる利益剰余金は8.3％増の600兆9857億円と、12年連続で過去最大となりました。
ここで、なされる議論は、内部留保はよいか悪いかという問題です。視点（メンタルモデル）は3つあります。
第1は、１つの企業の経済活動としては、問題はありません。
第2は、政府の経済政策としては、これは失敗です。内部留保されたお金は、回転しませんので、経済成長に寄与しません。政府は、法人税を減税すれば、設備投資が増えて、経済成長すると主張していました。ほぼ同じ時期に、消費税増税をしました。つまり、家計から企業への所得移転が起ったわけです。内部留保分のお金は、所得移転しないで、家計においた方が回転率があがったはずです。つまり、政府は経済成長を阻害しまた。
企業の利害関係者は、内部留保は悪くないといいます。法人税減税は、法改正のプロセスを経ているので、法的には、悪くはありません。しかし、法人税減税は、経済団体の希望で実施しています。最終的な責任は、与党になります。しかし、企業が経済成長の阻害に協力していますので、「君たちはどう生きるか」という企業倫理の問題が起こります。SDGsに違反している訳です。
第3の視点は、デジタル貿易の理論の視点です。
高度経済成長期に、池田首相は、家計から企業への所得移転は経済成長に繋がると主張し、その時には、設備投資が増えました。この時は、農業から工業への産業のレジームシフトがおこりました。
高度経済成長期の産業のレジームシフトを図式で書けば、次になります。
（旧産業）農業＝＞（新産業）工業
デジタル貿易の理論の産業のレジームシフトを図式で書けば、次になります。
（旧産業）工業＝＞（新産業）情報産業（デジタル産業）
加工貿易の理論のときには、家計から、（新産業）工業への所得移転がありました。
アベノミクスの時には、家計から（旧産業）工業の所得移転がありました。
これは、加工貿易の理論で考えれば、家計から、（旧産業）農業への所得移転に相当します。
しかし、アベノミクスは、産業構造改革をブロックするために、家計から、（旧産業）工業の所得移転を行ないました。この場合、生産性が上がらず、トリクルダウンは起こりません。
カッツ氏は、「日本経済の未来を賭けた戦い：起業家対大企業」で、起業家（ベンチャービジネス）が日本経済の救世主であると主張しています。
これから、本来行なわれるべきであった、デジタル貿易の理論がわかります。
法人税減税をしなければ、内部留保に相当する資金は、政府の手元に残ります。この資金を起業家（ベンチャービジネス、新産業）に投資すれば、「創造的破壊のダイナミズム」が実現できたはずです。
あるいは、早急に、法人税を増税して、内部留保の一部を回収して、得た資金をベンチャー企業に投資すればよいことになります。工業型の企業は、増税に反対します。しかし、これは、加工貿易の理論の時に、農業者に起こったことと同じです。
デジタル貿易の理論のメンタルモデルの普及と共有を図る以外に、方法はありません。
