理系の経済学(16)日本独自の責任論の課題

(日本の責任論の間違いを指摘します)



1)確率と責任

 

起こった結果が、予想された結果と異なった場合に、責任が生じます。

 

予想された結果が明示されていない場合もあります。

 

風邪で病院にいって、死亡することは、まず、あり得ません。

 

一方、ベンチャービジネスが成功する確率は、10%以下です。

 

高尾山登山で、死亡することは稀です。

 

ヒマラヤ登山で、死亡する確率は、高尾山より高いです。

 

責任は、期待値(実現値と予測値の差)に関して生じる概念であることがわかります。

 

未来は予測不可能なので、失敗したら、すべて責任がある訳ではありませんが、回避可能なリスクを放置すれば、責任が生じます。

 

1サンプルでは、確率計算ができないので、間違いを複数回繰り返した場合に、責任が明確になります。

 

モニタリングされたエビデンスデータがなければ、責任は論じられません。

 

モニタリングを回避すれば、責任が問われることはありません。

 

期待値を問題にしないと、責任の議論はできません。

 

パーティ券問題では、政治資金をデジタル記載していません。

 

その目的は、エビデンスを回避して、責任をとらないためです。

 

政治資金を何に使ったかが問題ではありません。

 

責任回避行動をとったことが問題なのです。

 

北欧では、政治資金は、デジタル口座データを使って、全て明らかになっています。

 

この事実から、帰納法(前例主義)で、日本も、北欧の政治資金管理を真似すべきであると主張します。

 

しかし、この推論は、因果モデルではありません。

 

北欧で、政治資金にデジタル口座データを使っている原因は、北欧では、科学の方法が理解されていて、期待値が理解され、責任が検証できる環境が実現しているからです。

 

科学の方法の理解が原因であって、デジタル口座データが結果です。

 

日本では、統計学が理解できる裁判官は、少数派です。

 

日本の責任は、科学ではなく、法度制度のミームの中で理解されています。

 

北欧の世界標準の責任と日本の責任は、別物です。

 

科学倫理の教科書の著者は、原発事故のような事故について、「リスクはゼロにならない。ゼロリスクを主張すると、大きな災害をまねく」といいます。

 

福島原発事故の前には、ゼロリスクが主張され、リスク評価がなされませんでした。

 

現在もその状況はまったく、変わっていません。

 

このことから、日本では、リスク評価に基づく責任が存在しないことがわかります。

 

原発の再稼働は、広い意味の利害関係者を含む委員会で検討され、リスク評価の数字は公開されていません。

 

2)世界標準の責任

 

責任は、期待値に対して生じます。

 

映画オッペンハイマーでは、原爆の開発が取り扱われました。

 

原爆が開発されなければ、広島と長崎で、あれだけ、多くの死者が出なかったと思われます。

 

一方では、原爆が開発されても、太平洋戦争で使われなければ、原爆の被害が生じません。つまり、長崎と広島の死者の原因の100%が、原爆の開発にあるとは言えません。AND論理で言えば、どれか1つが欠ければ、死者は出ないことになります。逆に、条件が直列の場合には、寄与率の計算はできないので、100%の責任があるという主張も可能です。

 

いずれにしても、原爆の責任とは、原爆を使用した場合と使用しなかった場合の差(with-wuthout)を問題にします。

 

この因果律の問題は、ヒュームが、反事実的と指摘したように、統計的にしか処理できません。

 

原爆の責任が誰にあるかはわかりませんが、常識的に考えれば、政権の幹部や、原爆開発チームの幹部にあると思われます。

 

こうした幹部が責任をとるという意味は、原爆の死者に対して責任をとることを意味します。

 

戦争の場合には、グレーゾーンが大きくなりますが、仮に、戦争ではなく、飛行機の墜落のような事故が起これば、死亡者に対して、補償金が支払われます。

 

損害が、幹部の経営判断の間違いによって引き起こされた場合、幹部が補償金を負担する責任を負います。

 

大阪万博で、突貫工事を命令して、事故が起きた場合に、責任をとるつもりの幹部はいるのでしょうか。

 

政治家や日本企業の幹部は、辞任することが責任をとることであると主張しますが、これは、日本的責任であって、国際標準の責任ではありません。

 

アメリカの企業の幹部は高級とりですが、不適切な経営判断をした場合には、経済的な負担を求められます。このため、適切な経営判断ができる自信のない人は、幹部にはなりません。

 

太平洋戦争の真珠湾攻撃の後では、米軍の幹部は、国際標準の責任を問われました。真珠湾で、米兵が死亡したからです。

 

ミッドウェーでは、日本軍の幹部は責任を問われませんでした。

 

太平戦争が終わって、日本軍の責任を問われたのは、東京裁判だけです。

 

東京裁判は、連合軍が中心に進められました。

 

その目的は、日本の再軍備化を防止することにあったと思われます。

 

西ドイツでは、アウシュビッツなどの絶滅収容所の責任が追及されました。

 

これは、連合軍ではなく、西ドイツ政府が行っています。

 

特攻は、絶滅収容所に似ています。

 

特攻機に乗れば、絶滅収容所行きの列車に乗ったのと同じ片道切符でした。

 

誰かが、特攻機に乗ることを命令しています。

 

形式的(建前)には、自己志願かもしれませんが、これは、建前です。

 

自己志願を拒否すれば、陰湿なイジメがあったと思われます。

 

実質的(本音)には、誰かが、特攻機に乗ることを命令しています。

 

西ドイツと同じように責任を考えれば、特攻の責任者探しが行われれいていたはずです。

 

日本では、特攻の責任は問われませんでした。

 

政治家は、靖国神社に参拝して、軍隊のO B会は、旧軍の幹部を厚遇しました。

 

山本五十六は、軍神になりました。

 

イギリスでは、セシルローズの銅像が、引き倒されましたが、そのようなことは起きませんでした。

 

日本では、新憲法の人権ではなく、明治憲法下の法度制度のミームが生き続けています。

 

政治家と企業幹部は、任期満了前に辞任すれば、責任をとったと主張します。

 

しかし、誰に原爆の責任があるかは別にして、仮にオッペンハイマー氏やトルーマン大統領のような幹部が、任期前に辞任すれば、日本人は、幹部は原爆の責任をとったとして、納得するのでしょうか。

 

ジム・ロジャーズ氏は、多くを語りませんが、日本が、真珠湾攻撃の責任を追及していないことは理解できないと言います。

 

外国から見れば、日本は、太平洋戦争の責任をとっていない、再発防止の対策を行なっていないように見えています。日本の終戦は終っていません。

 

ジム・ロジャーズ氏は、アベノミクスは、失敗であったと断じています。

 

英語版のウィキペディアを見ると、アベノミクスの評価がなされていない(失敗の責任追及と再発防止がなされていない)と指摘しています。

 

ウィキペディアの指摘は、アベノミクスには、評価できる部分と評価できない部分があるはずで、後者を放置すべきではないという意味です。

 

ゆとり教育は失敗でしたが、責任はとられていません。

 

裁判官は、明治憲法の法度制度のミームで責任を論じています。そこには、科学的な期待値はなく、世界標準の責任は追及されていません。日本で議論される責任は、期待値とは関係のない日本の責任です。

 

パーティ券問題の国会答弁は、日本の責任の議論に終始しています。これは、明治憲法の法度制度が正しいという主張です。

 

政治資金規正法は、明治憲法の責任でできています。新憲法の国際標準の責任を無視しています。

 

憲法の国際標準の責任を論ずることは、期待値を論ずることになります。

 

この期待値は、ジョブ型雇用の能力評価に繋がっています。

 

統計学の出来ない人は、期待値の計算ができないので、国際標準の責任を論ずることができません。文系の推論は、数学的に間違っています。



国際標準の責任のない日本社会では、太平洋戦争のように、戦争が再発するリスクが取り除かれていません。

 

シビリアンコントロールで、戦争が回避できるというエビデンスはありません。