政府の企業経営介入の失敗(1)

(政府の企業経営介入は必ず失敗します)

 

1)アメリカの経営者

 

GAFAMの経営者には、インド系の人が多くいます。

 

アメリカでは、1970年頃にはWASPと言われた白人の男性以外は、企業幹部になれませんでした。

 

情報産業が大きく伸びた、1990年以降この状況は変化しています。インド系、台湾系の企業幹部が大勢います。

 

女性も増えました。

 

これは、情報産業では、実力主義をとらないと企業が発展存続できないことを示しています。

 

2)日本の歴史

 

日本では、投資先のない資金が土地に流れて、1990年頃にバブルになりました。

 

それまでは、資金不足が企業経営の大きな制約でした。

 

会社の費用で、接待をして、資金をあつめることが、経営者の腕前でした。

 

1980年頃には、政府の税収は、予想を上回り、予算は要求額の100%を超えていました。

つまり、政府には、お金がだぶついている一方で、民間の資金は、不足していました。

 

このような状況では、鉄のトライアイングルは、うまく機能します。

 

護送船団方式には、民間にもプラスに働きました。



バブルの頃の様に、民間の資金を運用しきれなくなると、経済成長の阻害要因は資金ではなくなります。

 

3)情報化経済の課題

 

経済が情報化すると、企業の成長にとって、資金は制約ではなくなります。

 

企業は、資金より大きな問題を抱えます。

 

それは、情報技術の習得と活用です。

 

高度人材の質が、企業経営を左右するようになります。

 

高度人材は高給取りですが、その高給以上の利益を企業にもたらします。

 

企業経営では、将来何が起こるか、売れる製品やサービスを間違えないことが重要です。

 

しかし、ソフト化した経済は、これは、不可能です。

 

ベストセラーも、売れない本も、同じ材料で出来ています。

 

ベストセラーになるソフトウェアも、売れないソフトウェアも、同じプログラム言語をつかって、書かれています。

 

この違いが理解できる必要があります。

 

なおかつ、何が売れるかは、事前には予測不可能です。

 

刻々と変わる状況を見て判断します。

 

政府は、有識者会議を開いて、補助金を拡充する分野を決めます。

 

そこには、これから伸びる分野は予測できるという前提があります。

 

しかし、この前提は科学的に否定されています。

 

つまり、政府の介入は必ず失敗します。

 

GAFAMの行っている経営戦略は、遺伝的アルゴリズムに似ています。

 

ともかく、多数の変異を作って、選抜をします。

 

その選抜基準は、客観的なものです。

 

画像認識では、サンプル画像の識別率を使います。

 

どのアルゴリズムが、選別に生き残るかはやってみないとわかりません。