ストックオプションへの課税 - computer

日経新聞によると、国税庁は、ストックオプションについて、所得税と同じ最高税率55％を適用すると主張しています。

2023年5月17日の現代ビジネスに、加谷珪一氏が、ご自身が企業してときの体験を書かれていますが、それを読むと、日本では、起業は不可能に近いと感じてしまいます。

ストックオプションに、所得税と同じ税率を適用すれば、日本で起業する人はだれもいなくなります。起業家は、海外を目指します。アメリカやシンガポールはもちろんですが、今後、べとナムやインドネシアを目指す人も出てくると思われます。

2000年頃に、インターネットの検索サービスが普及し始めたころに、サーバー上のデータは、事前に著作権の問題をクリアする必要があると主張されたため、国内では、データサーバーが設置できなくなりました。

現在の貿易収支では、日本は、ネットワークサービスの利用料では、大きな赤字を出していますが、原因の一つは、そこで、生み出されました。

IBMは、解雇について、裁判を繰り返してきましたが、裁判所は、一貫して解雇は無効であるという判決を繰り返してきました。

解雇をしないで、社内失業を抱えていれば、給与は下がります。

人員削減が出来なければ、DXも、効果はありません。

一方では、非正規雇用を拡大して、同一労働同一賃金ではない、違法状態のダブルスタンダードを許容しきました。

その結果、若年人口の所得が極端に低下して、少子化が進んでしまいました。

つまり、解雇は違法という判決には、とてつもない副作用がありました。

そもそも、人口が減少したり、売り上げが減少する側面で、年功型賃金を維持することは、不可能であることは自明ですが、この点は無視されました。

日経新聞によると、「3メガバンクが中途採用を大幅に増やす。2023年度は少なくとも計770人と21年度実績比4.5倍に急増する。新卒を含む採用全体に占める比率も4割に迫り、三菱UFJ銀行は24年度にも中途の採用数を新卒とほぼ同水準にする方針」ですが、これで間にあうのかは不明です。

解雇について、違法ではなく、解雇条件の問題になっていれば、ここまで、ジョブ型雇用の導入が遅れることはなかったと思われます。

また、少子化もより緩やかになったと思います。

アメリカの場合、リスキリングして、5年毎に転職しますが、年齢に関係なく、15年位で、十分な生涯賃金を得る人がいます。そのために、大学では、必死に勉強します。

日本では、解雇はないが、努力しても給与があがらないシステムを作りましたので、人材の劣化が進んでしまいました。

2018年に、プリンストン大学の清滝信宏教授はNHKのインタビューに次の様に答えています。（注1）

＜

日本がこれだけ成長率が低い理由のひとつは、「人的資本の蓄積」が少し遅れているんじゃないかと。日本企業は、従来は若い人をたくさん雇って、ガンガン訓練して熟練を蓄積するというのが強みだったのが、不況が続いた間に、新規採用を削ったし、非常勤、パートで雇ってしまう。そうすると、職場での訓練が常勤に比べると少ない。昔は、日本企業は、幹部候補生とかをアメリカに留学させていた。このあたりにもたくさん来ていた。そういう企業派遣が、ほとんど見られなくなった。様変わりした。それはなぜかと言うと、昔だったら、アメリカのビジネススクールに送っても必ず帰ってくると自信があったが、今は帰ってこないかもしれないから（笑）

＞

5月28日の日経新聞によると経済産業省は、M&Aの基準を見直すそうです。

20年くらい前に、M&Aが始まったときに、経済産業省は、強欲資本主義キャンペーンをはって、M&Aを阻止して、天下りポストの確保に動きました。

その結果、日本の対内直接投資は、北朝鮮より下の196位になっています。

M&Aの基準の見直しは、今更という気がします。

「鉄のトライアングル」を維持することは、国際市場から撤退することになり、貿易収支が、劣化していきます。

国税庁は、鎖国状態を前提に判断しているように見えます。

M&Aの見直し、ストックオプションの課税基準、社会保険料の値上げなど、法律に基づかない、裁量で、重要な決定がなされることは、法治国家としての制度疲労を起こしていることを示しています。

注1：

年功型雇用は、同じ名称でも、前世紀と今世紀では中身が変わっています。

同じキーワードが、常に同じ内容を指さないことに、注意する必要があります。

2023年5月1日、日本ディープラーニング協会が「生成AIガイドライン」を発表しました。