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１）「半導体産業復活の基本戦略」検討のまとめ
「半導体産業復活の基本戦略」検討を振り返ります。
「半導体産業復活の基本戦略」では、「過去30年にわたる日の丸半導体産業凋落」の主要因は以下であるとしています。
（１）日米半導体協定に基づく規制などの日米貿易摩擦による日本勢のDRAM敗退
（２） 設計と製造の水平分離、いわゆるファブレス・ファウンドリモデルに移行できなかった失敗
（３）デジタル産業化の遅れによる半導体の顧客となる国内デジタル市場の低迷
（４）日の丸自前主義による陥穽により世界とつながるオープンイノベーションのエコシステムや国際アライアンスを築けなかったこと
（５）国内企業の投資縮小によるビジネス縮小とは対照的な韓台中の国家的企業育成による企業業績増進
そして、この主要因を取り除く政策として、次を進めています。
ステップ1：IoT用半導体生産基盤の緊急強化
ステップ2：日米連携による次世代半導体技術基盤の強化
ステップ3：グローバル連携による将来技術基盤の強化
この提案に対して、次の疑問が出されています。
服部毅氏は、次の点を指摘しています。
「半導体産業復活の基本戦略」のすべてのステップに共通しているのは、製造や研究分野での海外企業の誘致あるいは招致（日米連携、グローバル連携）で、従来の自前主義の排除です。
しかし、日本が自前主義だったというエビデンスはありません。
過去の一部のコンソーシアムや国家プロジェクト(国プロ)にはIntel、Samsungはじめ海外企業を招致していました。海外勢が取り組みで得た成果を持ちかえり活用したのに対し、日本勢は成果を活用する基盤を失ってしまったといえます。書類の上ではいずれの国プロも成功したこととされているようで、本当にこれまでの経験が活かされるのか、注視していく必要があります。
加谷 珪一氏は次の問題点を指摘しています。
政府は今回のプロジェクトに、700億円の拠出を決定しましたが、目標の2ナノメートルの量産体制を確立するには、今後、5兆円から10兆円の投資が必要です。資金調達の戦略がかけています。
ハイテク分野の安全保障を確かなものにするためには、半導体の製造拠点を日本につくるだけでなく、産業全体として、どの製品をどこに輸出できるのか（あるいは輸出できないのか）について、明確な戦略を策定しなければ、企業活動が混乱してしまいます。
さて、筆者は、専門家の指摘は、概ね当たっていると思いますが、過去30年の半導体産業振興政策では、常に、政府の政策に対して、専門家がいくつかの疑義を出し、しかし、それらは取り上げられることはなく、無視されて、失敗が繰り返されています。
ここで、筆者が、半導体産業振興政策の失敗というのは、次の２つのエビデンスを指しています。
（１）世界半導体企業売上高に占める日本半導体企業売上高の割合
（２）2ナノメートルの量産などの先端技術の喪失
服部毅氏が指摘する「書類の上ではいずれの国プロも成功したこととされている」というのは、俗にいう官僚の無謬主義ですが、これは、誰も失敗の責任をとらないことに繋がりますので、失敗は繰り返されます。
失敗が繰り返されるとは、日本の半導体産業凋落の主要因が排除されていないことを示します。
さて、「半導体産業復活の基本戦略」は、プランAです。
服部毅氏と加谷 珪一氏は、このプランAには問題があると指摘しています。
しかし、過去の歴史を見れば、問題があるとの指摘は、プランAの改善には殆どつながっていません。
これから見ると「問題があるとの指摘」以外の問題解決アプローチをとる必要がありそうです。
ここでは、プランBを考えるスタートとなる歴史の再構築とメタ思考の２つのアプローチを試してみます。
２）歴史の再構築
1990年頃に、世界のトップにあった日本の半導体技術は、30年間でみる影もなくなりました。
「半導体産業復活の基本戦略」は５つの主要因をあげていますが、この因子がどうして主要因になるかをテストした手順が公開されていません。
データサイエンスでは、バイアスがあるので、注意して取り扱うべき方法ですが、原因を抽出するために有効な方法として、with-withoutの比較があります。
過去の歴史を引用して、問題となる要因が取り除かれていたらどうなっているかを考える方法です。
例えば、「半導体産業復活の基本戦略」の「（２） 設計と製造の水平分離、いわゆるファブレス・ファウンドリモデルに移行できなかった失敗」は、付加できる要因でしょうか。
筆者は、水平分離とジョブ型雇用は切り離せないと考えていますので、（２）を実行することは、年功型雇用を中止することを意味します。
筆者の見解の根拠は、「水平分離とジョブ型雇用」のセットは見つかりますが、「水平分離とジョブ型雇用」はセットは見られないというエビデンスに基づいています。
つまり、（２）は、経営で直接操作可能な要因ではありません。要因は、経営で操作可能なレベルまで分解しないと、問題解決ができません。
さて、「半導体産業復活の基本戦略」の要因は、筆者の理解を超えていますので、別の例を考えます。
遠藤誉氏は、リストラされた日本の半導体技術者を韓国のサムスン電子が次々とヘッドハンティングしただけでなく、旧東芝の半導体技術が、リストラ前に、闇で技術移転をしていた話を紹介しています。
ここで、問題にしたいのは、闇で技術移転をしていた技術者の倫理の問題ではありません。闇で技術移転をしていた技術者の数は多く、ほぼ、公然の秘密であったことがわかります。
つまり、日本の半導体技術が流出した原因は、経営上の失敗にあると考えるべきです。
時代は、ファブレスになっていました。リストラされた日本の半導体技術者が、新たに、半導体の設計会社を立ち上げていれば、日本にも、ファブレスIC設計企業が多数育っていたのではないでしょうか。
1990年に、ジョブ型雇用のファブレスIC設計企業のベンチャー企業育成に成功していれば、日本にも、サムスンのような先端技術をもったファブレスIC設計企業ができていたのではないでしょうか。
ファブレスIC設計企業のベンチャー企業は子会社でもよかったかもしれません。
もちろん、これは、仮説にすぎません。
しかし、この仮説が正しいとすれば、日本の当時の通産省が主導した半導体先端テクノロジーズ（Selete、セリート）には、問題があったことになります。
最近では、ものをいう株主（海外ファンド）が、官庁からの天下り人事を認めない場合もあります。
半導体で言えば、キオクシア(旧東芝メモリ)とルネサス エレクトロニクスは国策会社ですから、かなりの人数の天下りを受け入れていたと思われます。
問題は、天下りを受け入れたことではありません。天下りを受け入れたあとで、半導体の国策会社のような場合には、業績が振るわないのですから、天下り人事は適材適所ではなかった可能性があります。
過去に、あるいは、現在でも会社は誰のものかというトンデモない議論をする人もいます。
株式会社で、株式を上場していれば、会社は株主のものです。
これは、良い悪いの話ではなく、株式会社とは、会社が株主のものである制度だからです。
遠藤誉氏の話では、東芝は、1990年頃に、技術開発と技術者の処遇に失敗していたことになります。これは、その当時の経営陣の失策です。
東芝がサムスンと同じような経営が出来ていれば、技術者を子会社で働かせて、技術開発ができた可能性があります。1990年に、株主がものをいって、当時の経営陣を一掃して、合理的かつ戦略的な経営のできる人材に入れ替えていれば、東芝はつぶれそうにならず、サムスンを肩を並べる売り上げを達成していた可能性があります。
1990年に株主はものを言わなかったばかりに、東芝の株価は、下がっています。
日本経済は、失われた30年といわれますが、この30年間、日本の株主がものを言わずに、不合理な経営陣を放置したツケがきているとみることもできます。
筆者は、同じ間違いを繰り返れさないために、失敗の原因を分析するには、このような歴史の再構築が必要であると考えてます。
「半導体産業復活の基本戦略」の5大要因では、歴史の再構築ができませんので、筆者のセンスでは、失敗の原因としての属性をもっていないと感じます。
３）防衛費の課題
加谷 珪一氏は次の問題点を指摘していました。
「ハイテク分野の安全保障を確かなものにするためには、半導体の製造拠点を日本につくるだけでなく、産業全体として、どの製品をどこに輸出できるのか（あるいは輸出できないのか）について、明確な戦略の策定が必要である」
防衛費の予算における２％の確保と財源が議論になっています。
防衛省は、ミサイルを買い増しするようです。
ウクライナで、明らかになったことは、ミサイルとドローンと情報ネットワークステムを連動させて、適所にスポットの攻撃をする能力がないと、戦線は圧倒的に不利になってしまうという事実です。
日本は、競争力のあるドローンをつくれないので、トルコより、技術レベルは低いです。
現在の戦争は、ハイテク戦争なので、単品のミサイルがあっても、活用はできません。
アメリカの軍隊の採用試験は、昔は、体力テストが主体でした。現在は、電子情報戦を戦える能力が必要とされています。最近の採用試験では、体力テストの比率が下がり、電子情報関係の能力の比率があがっています。その結果、合格率は、3割を切っているとも言われています。
一方、日本の自衛隊は、極端な低学歴組織になっています。学歴がすべてではありませんが、電子情報関係の能力の高い人を優遇して、ジョブ型で相応の給与を払わないと、電子情報戦が戦えるとは思えません。
予算の2％には、各段の意味はありません。
２％は、戦術の議論であり、予算の利権拡大の議論です。
更迭された葉梨康弘前法相は「法務大臣になってもお金は集まらない、なかなか票も入らない」とパーティーで述べましたが、発言は、法務省の利権は、国土交通省や、厚生労働省より小さいという趣旨と思われます。
防衛省も2％の利権の議論に終始すれば、安全保障がどこかにいってしまいます。
ポイントは、最初に、電子情報戦の戦略を組み上げることです。
予算の2％は、戦略ではなく、戦術にすぎません。
そもそも、仮想敵国が日本よりGDPの大きな国であった場合には、予算を増やすことでは、戦略的な優位性を保つことはできません。
筆者は、弱者が強者に抵抗する場合を考えると、レジスタンスを想像してしまいますが、他に有効な手立てはあるのでしょうか。
日本経済は、科学技術の能力のある人をそれなりの給与で処遇してきませんでした。
「科学技術の能力のある人をそれなりの給与で処遇」することは、簡単に言えば働かないおじさんとあまりよく働かないおじさんをクビにして、その分の給与を科学技術の能力のある人の給与に上乗せすることです。
補足しておきますが、外資系ファンドの株主が、天下り人事に反対するのは、過去の天下り人事が、あまりよく働かないおじさんを生み出してきたためです。
欧米では、技術革新で、労働生産性が極端に下がった人をクビにして、それによって浮いた経費は、給与に回します。クビになった人はリスキリングするわけです。これが、科学技術の能力のある人の国際的な給与水準になっています。科学技術の能力のある人は、国際的な労働市場の中で、自分の能力を一番高く買ってくれる企業を探します。
株式会社を雇用安定所にしてしまえば、リスキリングしても給与があがりませんので、誰も努力しなくなります。努力しても給与は増えない反面、努力しなくとも給与は減らないからです。
その結果、日本企業の技術レベルが、低下して稼ぐことができなくなりました。
優秀な若者は、外資企業で働くか、海外をめざし、不合理な経営をしている日本企業の株は購入しません。
これから先は、お金のない日本になります。
予算の2％ではなく、お金をかけずに戦う方法を考えねばなりません。
長くなりましたので、メタ思考については、次回にします。
