オミクロン株の拡大によって、新規感染者数が、26日には7万人になりました。
人口が6700万人のフランスの新規感染者数は、50万人を越えました。
人口比で言えは、日本(12600万人)では、94万人に相当します。
東京都のデータでも、経路不明感染が多いので、今回は、今までのように、行動制限で、防ぐことはできません。
1週間に感染者数が2倍ずつふえると、4週間で、2x2x2x2=16倍になります。これに7万人をかけると112万人になります。
最悪のシナリオとしては、このレベルを想定する必要があります。
記者会見で、感染症の素人の大臣や首相が出てきて、説明するのは、時間の無駄です。
特に、これから、「医療体制を充実させます、ワクチンを取り寄せます」という発言は、危機管理を無視しています。
常識的に考えれば、シナリオは、次の3つです。
1)楽観シナリオ
2)中位シナリオ
3)悲観シナリオ
新規感染者数が、80万人は、悲観シナリオかも知れませんが、各々のシナリオに、対してて何をする、何ができるかを、明示する事だけで十分です。
2か月くらい前には、3回目のワクチン接種までの間隔を、何か月にするかという不毛な議論に時間を費やしていました。
悲観シナリオを考えれば、できるだけ早く、接種する以外の選択は、あり得ないにも関わらずです。
一方では、遠隔医療の拡大は進めませんでした。
感染者100万人になれば、遠隔医療とアプリをつかった患者の症状の管理がなければ対応は不可能です。
保健所が電話連絡できる訳がありません。
アプリ開発は、個人や企業のボランティアをつのることも可能した。
実際に、台湾では、ボランティアの協力のもとに、マスク配布アプリ作っています。
エビデンスで見れば、デジタル庁は、役に立たないことがわかります。
このままいくと、なるべくして、医療崩壊が、再現すると思われます。
つまり、エビデンスは、政府は、シナリオベースで、対策を考えられなかったことを示しています。
頻繁に、記者会見をするのは、テレビに映って、選挙対策をしているだけのように見えます。
マスコミも、上記のようなシナリオベースの報道をすべきです。
図1は、東京都の東洋経済のデータです。東京の場合、検査数が頭打ちになっています。
図2は、東京都のデータをプロットしています。入院患者数の増加傾向は、頭打ちになっているようには見えません。
https://toyokeizai.net/sp/visual/tko/covid19/
- 都内の最新感染動向