こども庁よりも社会実験をするべき理由

保育所と幼稚園を一元化するという話はずっと前から出ていて、実際には、ほとんど進んでいません。こども庁を作るという話の中でも、一元化は難しいだろうと言われています。

経済学の原則では、独占または、寡占では、利益率を操作できるので、効率性が失われます。一元化には、無駄を省く効果はなく、過剰利潤を生みます。

政治家は、司令塔と言って、一元化することで、効率化できると言いますが、経済学では、一元化して効率化できたという過去のエビデンスは、ほとんどありません。

過去に、中華人民共和国では、国民は、皆、人民服を着ていました。確かに、洋服のデザインが一元化して効率的になったかもしれませんが、喜んだ人は少ないと思います。それは、洋服は、TPOに合わせて選択する自由があるべきと考えられるからです。

幼稚園が保育園を吸収する、あるいは、その逆の一元化に、合理性があるとは思えません。

求められているのは、幼稚園でも、保育園の機能を実装できること、あるいは、その逆です。

前者の場合には、幼稚園が、主体になって、保育園機能も拡充できることを意味します。

後者の場合には、保育園が、主体になって、幼稚園機能も拡充できることを意味します。

こども園の問題は、なぜ、日本が変われないかの典型例です。

現在のこども園には、次の4種類があります。

　幼稚園・保育所以外の教育・保育施設が認定こども園としての機能を果たすタイプ

１の幼保連携型認定こども園は、2015年に認可施設と発足しています。

２と、幼稚園、3と保育園の違いは、普通の人には理解できません。

図１には、２と３は、入っていません。

2006年に創設されて以来、数を増やしている認定こども園ですが、2015年に認可施設として発足され、利用する子どもの人数や施設数が明らかになっています。

つまり、認定こども園の2014年以前のデータはありません。

少子化が進んでいるなかで、こども園問題は、10年以上、調整に手間取っています。しかも、認定こども園をつくった時点で、所管官庁が3つにふえています。こども庁は、内閣府の部分を引き取るのでしょうが、図2を見ると、この変化速度では、問題になりません。

こうした場合、有効な手法は、社会実験です。

48都道府県から希望をつのり、各々、５から10県で、保育園中心の再編と幼稚園中心の再編の社会実験をおこなって、メリット、デメリットを比較検討すれば、5年程度で、一元化できます。

認定こども園の2014年以前のデータはありません。2015年以降も、モニタリングデザインされたエビデンスとして使えるデータがあるとは思えません。

この状態で、議論するのは、馬鹿げています。モニタリングデザインをして、社会実験を行って、データをとるべきです。