Googleが、証券会社を運営する日
「DXが進展すれば、企業のスケールメリットはなくなる。企業の将来性は、ＤＸのレベルで、判断できる」
これが、今までのまとめです。
ここで、問題は、「ＤＸのレベルの判断」の仕方です。
１番簡単な方向は、自己申告ですが、これは、信頼性が低いです。
２番目は、ESGで、行われているような、第3者による評価です。
この場合には、判断基準となる情報をどこで入手するかが、課題になります。
つまり、「ＤＸのレベルの判断」の最大の課題は、データをどこで手に入れるかです。
現在では、ある程度のDXレベルの企業は、インスタグラムや、フェイスブックや、ツイッターのアカウントをもって利用しています。つまり、ネットワーク上には、企業のDXレベルを評価するために、利用可能なデータがあります。
こうしたビッグデータを活用すれば、「ＤＸのレベルの判断」ができそうです。
こう考えると、「ＤＸのレベルの判断」に、もっとも、有利な位置にいるプレーヤーは、Googleやメタになります。
ですから、「Googleが、証券会社を運営」して、従来の証券会社を駆逐してしまう可能性があります。
もっとも、Googleが、証券会社を直営するのか、「ＤＸのレベルの判断」を販売して、利益をあげるのかには、選択の余地があります。
例えば、Googleは、直接証券会社を運用しなくとも、「ＤＸのレベルの判断」を投資ファンド等に販売することもできます。これは、表に出ませんが、十分にありうると思われます。
このように考えると、株式市場で、公開されている投資の専門家の判断で、投資をすることは、無謀と思われます。
もちろん、日本国内でも、多重負債をさけるための信用評価会社があります。中国には、芝麻信用があります。
しかし、これらのスコアは、倒産リスクの評価に使えても、企業成長の予測には、使えないのではないしょうか。
株式運用で、古くから、使われているモデルは、時系列解析によるテクニカル分析です。
しかし、テクニカル分析は、因果モデルではないので、科学的な根拠はありません。
一方、DXが遅れていれば、労働生産性が上がらず、製品の製造価格をさげることができませんが、これは、因果モデルになっていますので、科学的な根拠があります。
いずれにしても、DXを推進するという視点は、問題の本質を見間違っています。
基準は、既に、DXに対応しているかに置くべきです。
