人口減少と産業構造（１１） - computer

社会構造の変化の予測（１）

ここでは、今執筆中の小説の前提となる2030年から2035年までに起こる社会構造の変化を予測します。

ここで、予測とは、少子化、高齢化、労働生産性の問題の解決に向けて、DXによって、社会構造が、変革していく姿を想定します。つまり、シナリオとしては、問題解決に向けて動き出すか、現状のように問題解決に向けて進まず、クラッシュに邁進しているかの2つが考えられますが、前者が選択されているという楽観シナリオを採用します。2035年の時点では、孫文流に言えば、「変革いまだならず」の段階であるが、変革のスタートは切られていると考えます。

現状のレビュー

自民党の総裁選が、終わって新しい総裁が決まりました。

それまでの総裁選での政策論争は、どこかに消えて、閣僚人事は、政策とは関係がなく、決められました。

日本経済の停滞は、技術革新による労働生産性の向上の欠如です。

日本の政治は、利益誘導で、規制によって、新規参入を阻止して、そこに補助金を投入して、超過利潤を作り出す方法です。この方法は、1960年代に、池田内閣によって創り出されました。この方法では、技術革新は進みません。日本にも、過去に技術革新で、成長した企業はあります。例えば、自動車のホンダです。しかし、ホンダは、排ガス規制のクリアによって、米国で、市場を得ています。国内市場だけでは、成功は難しかったと思われます。

補助金を投入して超過利潤を生み出せば、そこで、ピンハネがあっても、過剰利潤の範囲であれば、企業にとっても、マイナスではありません。その結果、官僚や政治家の接待が発生します。

デジタル庁は発足して、すぐに、接待問題が、明るみに出ましたが、これは、企業が、デジタル庁に、DXではなく、超過利潤を期待していることを示しています。

こうした鎖国状態のベンダーでは、国際競争力はありません。ワクチン認証などのスマホアプリは遅れています。COCOAは失敗でした。ベンダーには、スマホアプリを作る能力のある人材がいないと思われます。スマホアプリを作っても、超過利潤は生じないので、給与が増えません。接待をした方が、合理的な行動です。

新総裁も、経済対策という理屈をつけて、補助金のばらまきを行う予定です。補助金のバラマキには、政策論争は要らないので、閣僚は、論功行賞で構いません。

さて、ここは、2030から2035年頃を想定した小説を書くための下調べです。

現状に不満を述べているのではありません。現状を確認しています。

池田内閣が作り上げた超過利潤システムは、2030年まで、持続可能でしょうか。

地球温暖化問題があるので、現在のエネルギーシステムは、持続可能でないという流れがあります。

しかし、日本の場合、超過利潤システムの崩壊が先に来るのではないでしょうか。