官僚制と集団思考 - computer

官僚的思考

自民の総裁選が、9月29日投開票で進めることが決まりました。総裁選挙がもめたのは、言うまでもなく、菅首相の支持率が下がっているためです。

2021/08/17のPresident Onlineで、沙鴎一歩氏は次のように書いています。

安倍晋三首相（当時）のもとでのナンバー2という立場では「史上最強の官房長官」と与党内の評判は高かった。しかし、首相に就任してからの評判は芳しくない。メディアの世論調査でも内閣支持率は下がる一方である。

（中略）

昨年12月の首相官邸での出来事である。菅首相が財務省の主計局長を呼び出し、特定の予算を2倍に増やすよう求めた。その局長が「無理です」と反対すると、切れた菅首相は「こんなんじゃまったく話にもならない」と怒鳴り散らし、資料を床に投げ付けた。結局、予算は菅首相の思惑通りに増額された。

菅首相は官房長官のときにも霞が関の官僚を怒鳴り付け、ときには「私に逆らうようなら異動してもらう」と脅すこともあった。

（中略）

菅首相は危機管理というものを真剣に考えているのだろうか。

毎日社説は「政府が楽観的な見立てを改めないままでは、失敗を繰り返すことになる」と警告するが、その通りだ。

2021/08/26の読売新聞は次のように伝えています。

首相は、ワクチンはインド由来の変異ウイルス「デルタ株」にも効果があると強調し、接種率が向上していることから「明かりははっきりと見え始めている」と指摘した。

これは、毎日社説の「政府が楽観的な見立てを改めない」に相当すると思われます。

この見通しについては、2021/08/26 Jcastのニュースのように、反論がでていますが、その点を取り上げたいのではないので、ここでは、反論の問題はスルーします。

2021/08/23のPresident Onlineで磯山友幸氏は次の様に言っています。

面前に危機が迫っている中で、まだ「しっかり検証」「幅広く検討」と役所の答弁のようなことを言っているのだ。

楽観な見通しが非難されていますが、官僚は、客観的な政策評価をしません。これは、白書を見ればわかりますが、政策に都合の良い情報だけが載せられています。つまり、都合の悪情報には見向きもしない習慣になっています。このシステムで、首相の周りに、都合の悪い情報を持ち込めば、左遷されるので、だれも、そんなことはしません。これは典型的な、官僚の集団思考です。

この問題は、菅首相に固有の問題という訳ではありません。

2021/07/29のPresident Onlineで、御田寺圭氏は、西村大臣について次のように述べています。

新型コロナウイルスの感染拡大対策で、政府は「要請」の姿勢を取り続けている。それはなぜか。文筆家の御田寺圭氏は「あくまで“お願い”であるという建前を守れば、失敗の責任を政府が一身に負わされることはない。“国民の責任でもある”とする余地を残しているのだ」と指摘する――。

中央官庁で仕事をするとは、法律をつくる（ポスト獲得も含む）か、予算をとることだけです。法律や予算が有効に機能しているかのフィードバックは通常なされません。

教員免許更新制

2009年に導入された教員免許更新制は、廃止が決まった珍しい例です。

2021/04/07のニッポン放送は、次のように伝えています。

小中学校で年度初めに必要な教員を配置できない事態が全国で相次いでいることを受け、萩生田文部科学大臣は4月6日、公立小中高校と特別支援学校での教員不足の実態を把握するため、初の全国調査を5月に実施すると明らかにした。全国一律の調査に乗り出すのは初めてだ。

2021/04/06のKYODOは次のように伝えています。

文科省が17年春の状況について11自治体を対象に行った抽出調査では、小学校で316人、中学校で254人が不足していた。18年には広島県呉市の中学などで、教員が足りずに一部の授業が実施できなかった問題も発覚した。

調査結果は見つかりませんでした。2019/05/08の論座で、佐久間亜紀氏は、5月1日に、不足数が確定すること、不足は主に、臨時教員であるとしています。

2021/07/11の西日本新聞で、四宮淳平は次のおうに伝えています。

大学や短大を卒業して取得する教員の普通免許ではなく、欠員を補うための臨時免許で教壇に立つ「先生」が増えている。九州7県での臨時免許交付件数は2020年度、小中高と特別支援学校で計2197件に上り、14年度の約1・3倍。全体の3分の1に当たる755件が小学教員で、特別支援学級の急増や35人学級の導入に伴って必要な教員数に採用が追い付かない状態にある。

これを見ると、調査結果は公表されていないようです。

2021/07/18の大人アンサーは次の様に伝えています。

萩生田光一文部科学相は13日の定例会見で、「現段階では（教員免許更新制の）廃止（の方針）を固めたという事実はない」と否定しています。

結局、「文科省は来年の通常国会で廃止に必要な法改正をし、23年度にも新たな研修制度を始める」ようです。

これを見ると、教員免許更新制に効果がなかったから廃止するのではなく、人出不足が原因と思われます。そもその、フォローアップして、政策評価をしたエビデンスはありません。

官僚制の集団思考

結局、大臣は、予算をとる、法律（制度、ポスト）を作ることが仕事であるという官僚制の集団思考に、染まっているように見えます。コロナ対策で、予備費を5兆円もとったわけですかた、前例のない仕事師内閣だったわけです。

問題は、コロナ対策は、予算の過多に関係しないということです。

エビデンスをあつめて、結果をフィードバックして、政策を修正しなければ、問題解決はできません。

オリンピックについても、「感染拡大につながっていない」と発言していますが、この発言は、白書に見られるように、政策はよかったという事例を集めることがエビデンスであるという誤解から、出た発言と思われます。

危機管理の基本は、現場へ権限移譲です。墨田区の対策がうまくいったのは、国の指示を待たずに、独自で判断して、先手を打ったからです。

菅首相は、「墨田区の取り組みを『ぜひ全国に横展開したい』と記者団に強調した」ようですが、これは、成功事例を見てコピーするという官僚的な発想で、墨田区の取り組みとは、逆の発想です。

以上のように、考えると、予算獲得という面で見れば、菅内閣は仕事師内閣であり、財政赤字を棚上げして、各省庁の予算を増やしましたから、官僚と見事なタックルを組んだことになります。また、予算と合わせて、官僚の業績でもあるポストの獲得については、デジタル庁を立ち上げましたので、この面も、見事なタックルを組んでいます。

問題は、エビデンスに基づく、政策評価をしないので、予算や、ポストの獲得が問題解決ではないことが理解できない点にあります。

同じ問題点は、教員免許更新制にも見られます。