木村正人氏の5/13と5/15のニューズウィークの記事について

ニューズウィークの5月の13日と15日に、木村正人氏のコラムが載っています。記事の一部（４．の独立員会）については、BBCでバックを取っていますが、それ以外については、木村氏の記事だけになります。４．は、BBCの引用で、１．２．３．は、木村氏の記事の引用です。特定の人の記事だけを集中的に取り上げるのは、気が引けるのですが、ちよっと、他に例がない内容なので引用します。

紹介されているのは、１．が日本の、２．３．４がイギリスの事例です。

１．は、裏はとれませんでしたが、該当する議員さんは、少ないので、2、3人に絞れます。似たような話に、空港でのコロナ検査は、PCRでなく、抗体をつかっているように変更になった点が指摘されています。

２．は、半分は、日英の官僚の違いとも思われますが、大きな差があります。

３．は、算数の問題なので、当たり前ですが、当たり前が精神論になってしまっている気がします。

４．は、日本の野党はなにをしているのでしょうか。

１．と２．３．４の落差が大きいので、考えさせられます。

日本国内ではファイザー推しの自民党議員が「ファイザーのワクチンがあれば十分」と他社の承認を遅らせるよう圧力をかけてきた。
菅政権は緊急時の対応として未承認のワクチンや治療薬を一時的に使用できるよう、来年の通常国会に医薬品医療機器法（薬機法）改正案を提出するという。英政府は昨年、法的な枠組みを改正し、これまで10年かかると言われてきたワクチンの承認を10カ月（300日）に短縮し、昨年12月初めにワクチンの緊急使用を承認した。今後、300日を100日に短縮するという。
1回目接種を3559万人に5カ月で展開したイギリスでは医師でも看護師でもないボランティアが訓練を受けワクチンを打っている。
イギリスのボリス・ジョンソン首相は12日、2022年春にも、政府の新型コロナウイルス対策について独立調査委員会を立ち上げると発表した。昨年6月の時点で調査委員会の立ち上げを求めていた自由民主党は、政府の言う調査のタイミングは「早期の説明責任から（中略）逃れるものだ」と述べた。