北海道、岡山、広島の緊急事態宣言 - computer

北海道、岡山、広島に14日夕方に、緊急事態宣言が決まりました。

ニュースの要約は以下です。

政府は、14日夕方、北海道に加え、まん延防止等重点措置の対象予定の、岡山、広島を含むの3道県を新型コロナ特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象に追加した。期間は16日から31日まで。群馬、石川、熊本の3県は予定通りにまん延防止措置。期間は16日から6月13日まで。

「東京都内人出の増減マップ」を見ると、連休後も、－40%くらいの行動制限なので、連休前よりは10ポイントくらい行動制限が強化されています。一方では、「『緊急事態でも通勤ラッシュは三密状態』日本人が自粛をしなくなった本当の理由」に書かれているように、百貨店は、エビデンスのない指示には反対する傾向にあり、緊急事態宣言に対する反応も様々です。

このニュースが出る前の14日の朝に、田原総一朗氏は、「『ワクチン確保は大失敗だった』菅首相は認めている」で次のようにいっています。

かつての自民党ならば率直に意見を言う人たちがいたが、今はいなくなってしまった。皆、執行部のご機嫌伺いしかしていない。中選挙区制から小選挙区制に変わったため、自民党内部は執行部の言いなりになっているのだ。これは大問題である。

「自民党内部は執行部の言いなり」だとは思いますが、それが、小選挙区のためかはわかりません。ちなみに、小選挙区は死票が多くなるため、採用している国は少ないことは、もっと広く、認識されるべきです。

田原総一朗氏は、同じ記事のなかで、コロナ担当大臣が、たらいまわしであったと指摘しています。確かに、関連大臣を並べると次のようになります。

田原総一朗氏の記事は、結局、ワクチン対応が動き出したのは、「2021/01/18の河野太郎氏」からで、西村康稔氏も、加藤勝信氏も、田村憲久氏も、仕事をしなかったように読めるのですがこの解釈でよいのでしょうか。

この解釈が正しければ、日本が、ワクチン後進国になった理由の説明がつきます。

さらに言えば、田原総一朗氏の記事は、直接は書いてありませんが、文脈からすると、緊急事態宣言をだしても、ワクチン以外は、未だに、閣僚（あるいは官僚）は、誰も、実質的な仕事をしていないとも読めます。