失われた30年の脱出にはどこから手をつけるべきでしょうか(失われた30年の脱出方法)

 

 

失われた30年の脱出にはどこから手をつけるべきでしょうか

 

社会や、産業は人が作ります。結局タイムラグが一番大きい項目は、子供の誕生と、教育です。この2つが、最優先すべきと思われます。

 

労働者のスキルの面では、教育が一番影響します。現在の産業を牽引しているのは、IT系人材です。これに関しては次の問題があります。

 

定員枠が小さく、人材数が圧倒的に不足している。

 

IT系のスキルを身に付けても、それが、給与に反映しないため、ITを学ぶインセンティブがない。

 

後者は、直接の教育の課題ではなく、間接的な課題かもしれませんが、定員枠を仮に増やしても、この問題が解決しなければ、枠がうまりませんので、重要な課題といえます。

 

 

倫理と雇用システムの間には関係がありますか

 

企業倫理で、問題になる点の一つに、内部告発があります。これは、問題点を上司に伝えても埒があかない場合に、上司をスキップして、トップに報告したり、外部に情報をリークする方法です。ここでは、告発する前に、どこまで、関係者を説得したかが問われるのですが、取り合えず、その問題は脇に置いて、過去に、内部告発をした事例分析したレポートをみます。殆どの場合には、告発者は、その組織には居られなくなり、辞めています。経済的にも告発しなかった場合に比べ、所得の減少が見られます。

これらの海外の事例は、ジョブ型雇用の場合ですから、年功型雇用では、経済的なダメージは膨大になります。

 

つまり、経済的損失を考えれば、年功型雇用では、倫理的な行動は見合わなくなります。

 

これは、絶対的な過ちを告発しないというレベルだけでなく、改善案をつぶしてきた可能性もあります。例えば、IT化を進める方が、企業の利益になり、環境負荷を減らせるとしても、社内の批判を避けるのであれば、提案をしないという選択肢になります。環境配慮などの組織の行動変容が、外圧によってしか発生しないのは、日本人の性格であると分析する人もいますが、実は、固定的な雇用システムによって、倫理や組織内改善が機能していないだけなのかもしれません。

 

倫理の問題は、最近では、外交の大きな留意点になっていますので、注意が必要です。