N新聞のエイプリルフール記事

昨日は、エイプリルフールでした。昨日から、新聞を経済紙に切り替えました。

今日は、エイプリルフールではありませんが、昨日の記事の話なので、大目に見てください。

初めての新聞の1面の記事は、エイプリルフールでした。記事の内容は、「IT化によって、米国の金融、情報業界の所得の中央値が他産業より高くなっている。こうした格差の拡大は行き詰まる」という根拠のない主張でした。(注1)これが、経済紙でなければ、社会主義的な主張の好きな新聞もありますから、わからんでもないですが、経済紙の1面の記事なので、エイプリルフールとしか思えませんでした。給与は労働生産性で決まります。金融、情報業界の給与が高いのは労働生産性が高いからです。日本が貧しくなったのは労働生産性が低いためでです。労働生産性の低い仕事は、ロボットやAIに任せて、労働生産性の高い分野に労働者を移動させる必要があります。もちろん、対応できない人もいます。しかし、その対応は、ベーシックインカムなどの別の話題です。過去の日本経済の高度成長期には、労働生産性の低い農業から、労働生産性の高い工業へと、労働者移動が起こっています。これは、田舎から、大都市への労働者移動によって、実現しています。その後の日本経済の高度成長が停止した時期は、田中角栄がでてきて、田舎に投資をした結果、労働者の移動が停止して、生産性の向上が停止した時期に一致しています。最近の米国のGDPの増加は、IT企業が牽引しています。IT企業をつぶしてしまえば、経済成長は止まります。それが、現在の日本の姿です。

日本の労働生産性が低い理由は、主に次の2つです。

  • IT化を拒否しているため生産性があがらない。

  • ジョブ型雇用をしないため、まともな労働市場ができていない。その結果、有能な人材(特に女性)を活用できていない。あるいは、給与と労働生産性が対応していない。同一労働、同一賃金すら、満たせていません。

このN新聞の記事を書いている記者は年功序列の大企業で働いていて、高給取りなので、その身分を維持したいのだと思います。あたかも、日本が貧富の差のない国で現状維持が正しいような無茶苦茶な記事です。

この記事は、米国の労働市場が貧富の差が大きく、日本は小さいような記事の書きっぷりです。隣には、「男女平等日本は世界120位」という記事がのっています。ジェンダー格差は米国の方がはるかに小さいです。日本の労働市場は致命的に不平等です。それが、改善されなければ、日本経済の復活はありえません。

このN新聞の記事が、エイプリルフールでなければ、日本経済の先行きは怪しいと思います。

注1:

新聞記事の内容を要約すると「富を社会に広くいきわたらせることができない『勝者総取り』ゲームはどこかで破綻する。(以上前半、以下後半)このスキルを高めて、誰もが恩恵をうける枠組みを作るべき。政府や企業は知恵を出すべき」ということになります。

上記の論考は前半部分です。しかし、この部分は、経済学的に不適切な表現なので、ここでは、採用していません。経済学的に正しい表現は「独占禁止法を適切に運用すべきである」となります。これは、現在、アメリカで進んでいて、野放しではありません。

上記の論考では、扱っていませんが、前半から、後半には、論理のすり替えがあります。本文中には、欧州では、「毎年労働者の5%にデジタルスキルを習得してもらうための投資を始める」と書かれています。5%は、マジックナンバーで、高度なデジタルスキルのできる人の割合をこの数字より上げられた例はありません。つまり、5%の人に、多少多めのお金を払っても、がんばってもらわないと、IT化が進みません。残りの95%の人は、別の能力を伸ばすべきです。あるいは、5%の人とチームプレイをすることで、IT化の内容を豊かにできます。例えば、アニメを作るアーティストはデジタル機材を使って作品を作りますが、デジタル人材ではありません。大切なことは、少品種大量生産時代のように、誰もが同じカリキュラムをつかって、同じスキルを身に着けることではありません。また、同時に、政府が問題を解決するという発想は、止めるべきです。むしろ、過去の20年間の最大の課題は、政府が介入することで、既得利権(今ある企業、N新聞を含む)の利益を優先して、ベンチャーをつぶしてきたという事実です。この点に、触れないで、政府頼みを繰りかえす、N新聞の記事は、意図的に、曲解を狙っています。N新聞自体が、ブルームバーグと比べれば、明らかにITの落ちこぼれなので、それを認めたくないのかもしれません。IT化の最優先は、強すぎる既得利権問題です。

蛇足になりますが、政府の介入が不要な分野に、情報、数学、物理など、価値観によって解釈が変化しない教科の教科書検定があります。この分野のデジタル教科書は、企業(Bookboonなどがあります)や、NPO(openstax、K12プロジェクトなどがあります)が作れば十分です。おそらく、世界最大の教科書出版社は、Bookboonです。ここでは、雑誌のように、広告を入れることで、無料でダウンロードできる教科書を実現してます。決して、定番の教科書にように、懇切丁寧では、ありません。しかし、最短時間で、必要最低限のことを学習するには、非常に便利です。デジタル教科書も、現在の教科書出版社の既得利権が優先されていないことを祈っています。

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