英国のタイムズはオリンピックの中止の可能性を報道し、政府が否定会見をしたようです。しかし、オリンピックの中止の可能性の報道は、英国のタイムズが行ったのであって、日本政府が行ったわけではありませんから、政府が否定できる内容ではありません。これが、行き過ぎると、どこかの国のように、新聞に風刺漫画がでると、暗殺団を送り込むことになります。
政府ができる会見は、オリンピックの実現可能性を示すバックデータを公開して、「これこれのデータに基づけば、中止になる可能は低い」とのべ、英国タイムズの記事の時点よりも、「新しいデータに基づけば、予測は修正されるべきと考えている」という発表です。
エビデンスに基づかない発表をした場合には、その発表は、間違いを修正して、正しいことを伝えようとしたのではなく、政治的に圧力をかけるつもりがあるという意思表示になります。（注1）それは、近隣の社会主義国が頻繁に行っている発表と同質のものです。これに対する反応は、次のようになりましょう。
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先進国からは、あの国は、まだ、民主主義には到達していない国なので、そのつもりで、外交を行う必要があると判断されます。
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国内からは、政権は大成翼賛会を希望しているのだと理解されます。つまり、周辺の社会主義国とおなじであると理解されます。
前回の戦争のときには、大政翼賛会が結成され、戦線で負けても、それは、敗戦ではなく、転戦であるとされました。戦争に負けるシナリオを口にした場合には、投獄されることを覚悟しなければなりませんでした。今回も状況は似てきています。(注２)
今回のオリンピックの開催も、似たような状況になっています。プランBを考えないと、プランAが破綻したときには、被害が膨大になってしまいます。
コロナ対策も似たようになっていて、医療崩壊が起きるプランBを想定していません。コロナの封じ込めに失敗(戦線でまけて）しても、失敗（敗戦）ではないとし、今までの政策に間違いがなかったと主張することは、失敗に学んで、改善するつもりがないということですから、失敗したと認めるより、ハイリスクになります。大政翼賛会の亡霊は、このように、恐ろしいものです。
注1：
現政権になってから、毎月のように、エビデンスに基づかない会見が繰り返されているので、感覚が劣化してきています。そういえば、昨年の勝負の3週間の結果は、評価されたのでしょうか。ここを、押さえないで、オリンピックができるといっても、発表を信じる国はないでしょう。既に、昨年末に、コロナウィルスが制御できなかった実績があり、問題点の改善がなされなかったのですから。
注２：
民主主義が何かを、定義することには意味がありません。前回の戦争で、大政翼賛会の失敗を繰り返さないことができるかが重要です。
